オリンピックを中止にしないのかと、野党はやっきになっている。
ノラリクラリとではないが、与党ははぐらかしている。
ついにはオリンピックを何のためにやるのかなどと、わけのわからないことを言いだす始末だ。
違約金も要求されない、オリンピック開催に要した費用もIOCが支払いますとなれば、与党はそれこそオリンピアの気持ちなど無視して中止に舵取りするだろう。
経済損失が2兆円ならば、消費税1%未満の増税を1年すれば、事足りる。
一部8%となっているものを２年間ほど限定的に10%にすれば、経済損失は全国民が痛み分けしてカバーできるのではないか。
そう言えば、オリンピックで建設する施設はレガシーにするとか、言っていた。
であれば、中止したところで、国内投資で無駄になるものは、販売済みのチケットの手数料と人件費くらいか。
ハコモノの建設、整備費用などから比べれば僅かな金額だろう。
感染拡大リスクを心配すべきは東京周辺だけではない。
マラソンが開催される札幌も感染拡大リスクが大きい。
都民は何となく開催中止、延期に意見が流れているが道民はどのように考えているのだろうか。
あぁ、こんなことなら去年のうちに開催したほうがまだマシだったと思っている人も大勢いるだろう。
オリンピックでの感染拡大が怖いのなら、その期間はロックダウンにすれば良い。
反対している人は外出を一切しなければいいじゃないか。
命の危険があっても感染リスクを取る人たちに対してもっと厳しい罰則と、生活維持に関するリスクを負わせた上で、開催反対するのならまだ理解できるが、アラ探しだけの討論には嫌悪感しかない。
でも、結局オリンピックは開催されるという予定調和が見える。