何故、日本の人口は減少したのだろう。
差別だと言われるだろうが、男女雇用機会均等法が大きな影響を与えただろうと言うのは個人的には感じる。
男女が同じように働く機会を持ち、会社員として同じように扱うとなったため、女性の収入が増えることになった。
そして、情報の開示。
生涯賃金という言葉があり、最終学歴により生涯賃金にどのくらいの差が生じるのか。
そして就職難で、出身校のブランド力。
これにより、子供の養育費が高騰した。
親はかかる費用のために、子供を多くもうけなくなり、子供は教育で自由が減り、不快な体験を強要する親を尊敬できなくなる。
そして、自分が親となった時に、親の行動の意味を知るが、自分がもつ親に対する敬愛の薄さを思うと、子供を持つことに喜びよりも、自分の生活を圧迫する事態を嫌う。
大学生と、高校生、中学生でどれだけ社会で活躍できる能力に差があるだろう。
終身雇用制度の崩壊は確実に始まる。
一方的な高齢者の雇用義務を押し付けられた企業。
絶対的な企業の切り札がある。
賃金カットだ。
サントリーではないが、正社員は45歳から賃金が下がり始める。
例えば毎年1割下がるとなると、5年後には半額に近くなる。
ただし、委託契約のかたちをとれば能力に応じて報酬が支払われる。
希望退職を募ると、優秀な人材から辞めていくという傾向が強くなる。
優秀ではないと自分でもわかっている人は、新しい環境への挑戦に躊躇するからだ。
もちろん、定年まで同じ企業で勤め上げる人も素晴らしい。
何よりも、まずは公務員の給与制度から見直すべきだろう。
優秀な人にかかる税金は納得できるが、そうでない人に対する税金が適切な金額なのか？
公共サービスの直接行使者を共助の名目で町内会などのお金を払わなくて済むところになるべく移行させることは、役所とすれば費用の削減になり、人件費を含む支出総額を誤魔化せるだろうが、内部評価基準が世間では非常識な場合もあることを考えているのだろうか。
公務員こそ一般企業で10年以上の勤務実績がないと、採用しないなどの改革をしてほしいものだ。