こともが減少している。
地方の多くでは、地域ごとにある義務教育校の児童数、生徒数が減ってきている。
以前は、学年をまたぐ複式学級といえは、過疎地域の学校というイメージだったが、今では普通にそこそこの人の生活圏にある学校が複式学級となり、統廃合となりつつある状況が少しずつではあるが増えてきている。
統廃合となる基準がないと、その統廃合をすべきかどうかが、決められない。
勘違いしてはいけないのは、その基準は統廃合の検討するかどうかのものであって、統廃合の実施基準ではないということだ。
基準は定量化したものがないといけないことは認める。
怖いのはいつの間にか、その基準が統廃合の検討基準にすり替えられてしまうこと。
ライフスタイルが変化しなければ、利便性を求めるための生活圏の選択肢は今後どんどん減っていく。
生活インフラとして、衣食住に関する選択条件だけでは、地方都市が居住地として選ばれる可能性は低い。
さらに、子育てのための施策で移住先としての選択肢になるために頑張っても、そこで育てた子供たちの大半が地元を離れて大都市部に行ってしまう。
地方は楽しいものが少ないと言う理由で地方で暮らすという選択をしない時代が終わることはあるのだろうか。
結果、人が減り、学校の統廃合が進めば、教員不足は緩和される。
なんとも皮肉な話だと感じる。