あらゆる商品が値上がりしたと言っても過言ではない。
値上がりするのは、原価の上昇により想定している原価率を超えた場合に行われるものだと考えている。
日本は長い間デフレだった。
むしろ、平均的な対価は下落していたとも言える。
政府は物価上昇を試みたが、原価の上昇は人件費コストの上昇を想定していたので、物価指数の上昇は大半を人件費が占めることを考えていたに違いない。
原材料費の上昇が想定している以上となり、これに加えて人件費の上昇を物価上昇率に併せて行うとなると、販売価格は20%-30%高くなるだろう。
輸入原価はほとんどが先物取引価格に依存する。
穀物であればその年の収穫予想量と需要の変動で米ドルで世界的取引価格が決まる。
米ドル以外の通貨ではそれに加えて為替相場で支払い金額が変わってくる。
主要穀物である小麦が日本政府による一括買い付けで業者に払い下げるのは、為替変動を吸収する観点では理にかなった政策といえる。
資源のない国だから輸入に頼るのは仕方がないとしても、あまりにも無策だ。