警視庁が家庭用ルーターの使用に対して設定変更されていないかなど、定期的にチェックするように呼びかけている。
外部から踏台にされて、不正アクセスに利用されないようにして欲しいということだ。
これで、警察は知っていたのに注意喚起しなかったという誹りを免れる。
だが、一体どれだけの家庭でルーターのチェックがされるというのだろうか。
現実的ではない注意喚起を行うことが昨今増えてきている。
例えば老後資金の2000万円不足問題。
若い世代ならば、今から準備できるかも知れないが、年金支給開始年齢まで数年の猶予しかない国民がどうやって2000万円もの資金を準備できるというのだ。
若い世代だからといって、子供がいたら貯蓄はかなり難しい。
夫婦共働きで子供がいないとか、ごく一部の高収入世帯以外は老後は生活できないということだ。