TV番組の、そこまで言って委員会NPでの橋下徹氏の発言で、日本の人口が1億人を下回ることは避けられない事実なのだから、そのように社会システムを構築するべきなのだと言っていた。
今の生活の中では養育費、とりわけ教育費が生活の大きな負担になっていることは否定できない。
企業内での学歴による賃金格差は確実に存在するし、事実上一定以上の学歴が無いと就職できない企業も存在する。
学歴が無いばかりに、大卒の社員の部下にならざるを得なかったというような終戦後、昭和時代のジレンマがあり無理をしてでも子供は高学歴となるように世間が望んだ結果、教育ビジネスに大きな歪みが生じた。
少し頑張って何かを我慢すれば子供に学歴という贈り物ができる構造が出来上がってしまった。
そんな親のやり方がごく一部を除いて効果がなかったことを子供等は見てきた。
そして、効果がなかったことを実感している子供等は社会において経済弱者である確率が高い。
経済弱者でなかったとしても、自分たちが親元を離れ、親の老後を世話しない可能性を考えると、誰が自分達の老後に寄り添わない子供など持ちたいと思うだろうか。
子供にかけるお金は自分達の老後に回す。
ある意味、正しい経済判断だろう。
国民が減少し続け、相続される資産が全て国庫に納付されるようになる。
日本人ではない政治家による政府が日本という国を運営する日もあるのかも知れない。
その前に選挙法が改正されて、日本人以外の被選挙権や選挙権が認められなくなるかも知れない。
日本で暮らす4人に1人が日本人ではない事態がやってくる。