ようやく、藤島ジュリー景子がジャニー喜多川の性犯罪を認めた。
だが、あくまでも被害者がこれだけいるとの特別チームの報告があったのだから事実なのだと認めますという、スタンスだ。
藤島から交代して社長就任するのは、タレントである東山。
外部からの登用でもなく、藤島は代表取締役として留まる。
社名変更もない。
これを新体制と呼べるのかと疑問視する人も沢山いるだろう。
もしも、この被害者が小中学生の男子ではなく、女子だったなら事態は大きく違っただろうなと思う。
小学生女子への性犯罪を行っていて、会社ぐるみでそれを隠蔽していた企業とのビジネスを継続するのも呆れるし、企業所属タレントの起用を止めないとするメディアの対応も非常識だ。
確かに所属タレントに罪はないかもしれないが、事務所に対しての利益は認めないとするのが常識的な行動だと思う。
海外メディアが先に性犯罪を報道したことも、日本のマスコミの異常性を浮き彫りにしている。
未だにジャニーズ事務所と所属タレントの全面排除という形は見えていない。
タレントが可哀想だから事務所を潰すことができないというのは、全く筋が通らない。
誰か発言力のある人が、強力に擁護する立場をとれば、一気に炎上して逆にジャニーズ排除の動きは強くなるのだろうね。
企業にしたって、この犯罪が許されないから取引を止めるわけではない。
企業イメージがダウンしマイナスとなるから取引を止めるだけなのではないかと考えるのは穿った見方だろうか。