TV局がジャニーズ事務所の所属タレントを継続して番組起用している。
言い分は、事務所の前社長が犯した犯罪に対して、事実を隠蔽した事務所に責任はあるが、所属タレントには責任は無いということだ。
何故こんなにもTV局は世間の声が聞こえない振りをして自分達に都合のよい屁理屈を並べていられるのか？
答えは放送法に守られているからだ。
放送局はその株式の半数以上を日本以外の国が保有してはいけないことになっている。
なので、海外がどれだけこの問題に声を高めようが、放送局の経営に影響を与える事態には絶対にならない。
さらに、国内で新たな全国キーの放送局が生まれる可能性も限りなくゼロに近い。
電波の周波数は有限資源なので、新たな放送局が周波数の割り当てを貰うことはかなり厳しいことが想像できる。
加えて、多分ではあるが政治家、政局への根回しというか蜜月関係もあるだろう。
つまり、日本で生活する限り、TVで見ることができるのは一部を除けば日本の放送局が提供するプログラムしかないのだ。
スポンサーがジャニーズタレントを使わないと宣言したところで、TV局にはあまり影響が無い。
スポンサーはジャニーズタレントをつかわずに別のタレントを使ってCMを作るからだ。
もしも、ジャニーズタレントを使わないと宣言した企業が、ジャニーズタレント出演番組へのスポンサーを止めるとでも言い出さない限り、正義面した報道と合わせてTV局はのうのうと生き残る。