米国での活動内容が地元新聞に掲載された。
最初の成果として、訪米先の大学のELPとかで、大学の学生がONLINEで英語の講師をつとめてくれることを決めた。
3カ月間でたった12回のONLINEでの講義のようだ。
こんなんで、劇的に英語力が向上するの？
このプログラムは大学だけでなく、高校生にも受けさせたいと書かれていた。
ちなみにシカゴと日本の時差はシカゴが14時間時刻が遅い。
例えば、講師の都合を考えた場合、向こうが午前9時ならば、日本時間は午後7時。
もしも向こうが午後1時だとこちらは午後11時。
よほどそのプログラムが魅力的なもので無い限りは時差があっても受けるべきものでは無い気がする。
最初から全て英語でのプログラムでないならば、通訳サポートが必要になる。
向こうで準備してくれるのか、こちらで準備すべきなのかわからないが、こちらで対応するなら、通訳には時間外手当が必要だし、ネイティブとの通訳ができるくらいの人材がいるなら、わざわざ米国の学生が講師のプログラムを受ける必要があるのか疑問だ。
そもそも、今更英語学習を米国の大学生に依頼するという発想が貧しい。
今回の交渉についても、ぶっつけ当日の依頼はありえないので予めネゴシエーションされた話だろう。
時差が一番きついタイミングではあるが、その程度の交渉がエコノミー移動だと厳しいと言うのが現高岡市長の資質なのだけれど、次回の選挙でも高岡市民は当選させちゃうんだろうなあ。
こんな話こそONLINEですませろと言いたいね。
まあ、現地ですることは市の職員が練ったものだろうから市長の責任ではないにしろ、何をやってくるのか、成果として何を求めるのかを議会で議論したのだろうか？
もっとも、高岡市議会で有効な議論がされるとは全く想像できないのではあるが。