増税クソメガネなどというあだ名が付けられる岸田首相。
何故増税が必要なのか。
まず思いつくのは防衛費の確保。
次は公務員給与の引き上げ。
高齢化社会への対策としては、増税ではなく社会保険料で賄おうとしており、これは税金ではないというが、同じようなお金だと考える国民も多いだろう。
経済学者などにすれば、税と社会保険料は全く異なるもので、負担の仕方も異なると反論を受けるかもしれない。
税金は基本的に公助の実現のために使われる。
社会インフラ、公務員、補助金など。
公務員がどのくらいいるか。
およそ全国民の5%ほどが公務員だと考えれば良い。
つまり、20人に１人が公務員。
これを多いと考えるか少ないと考えるかは人によって異なるだろう。
それは正しい感覚で、自分が世話になる公務に携わる公務員は少いと感じることが多いだろうし、そうでない公務員は多いと感じることが多いだろう。
日本の人口は減少が続いていて、とりわけ労働人口の比率低下は著しい。
定年を引き上げたり、年金の受給開始年齢を引き上げたり、労働人口比率の低下を抑えるため、雇用側、労働者側の意識を変える施策を展開していると言えるだろう。
まず全国民は、人口が減少したことにより生活が不便になることはやむを得ないことだと認識するべきだ。
全ての社会インフラが公費で賄われているわけではない。
ライフラインと言われるインフラですら、水道以外は補助されているとはいえ民間企業が支えるインフラだ。
国民は税が公助のために使われるべきだということにもっと厳格にならないといけない。