日本のガバメントクラウドの事業者には国内事業者は選ばれていなかった。
ガバクラ事業者の選出条件はなかなかに厳しく、データの暗号化やサーバールームのセキュリティや一般的なデータの冗長などだけではなく、データセンターの設置されている場所の断層なども条件になっている。
データセンターの箱がどれだけ頑丈でも、立地場所が活断層から近いと選出されないわけだから火山大国である日本にとってはかなり難しい条件だ。
データセンターは二箇所以上必要でそれぞれが地震による倒壊の危険性が無いこと。
今まではGoogle、Amazon、microsoft、oracleの4つがガバクラ事業者として選ばれていたのだが、正直なところ政府のクラウドが海外事業者というのは最悪の選択だ。
そもそも、ガバメントクラウド事業者となる条件自体、海外の基準を参考にしている可能性が高いのでないかとすら考える。
他国から軍事力と見られている自衛隊を破棄して米軍基地だけに国防を任せるのと同じくらいに、重要なデータを米国のしかも民間企業に保持させるなど、正気の沙汰ではない。
米国は友好国なのだから、問題無いと考えている人もいるかも知れないが、貴方の金融資産の詳細データを記載した書類を封筒に入れて、絶対に開けないでねといって、他人に渡すようなことを日本政府はしているのだ。
友達ならば信じて預けるよというおめでたい人がいるのなら、その人の友達になって情報を預けてもらいたいくらいだ。
政府が勝手に国外企業に重要なデータを預け、そのデータがロックされてしまうと、行政サービスが全停止する可能性もあるのに、政府はアホしかいないのかと思っていた。
それが許されるのならば、日本国籍のない海外の優秀な人が日本の政治家になっても良いんじゃないだろうか。
放送事業者に海外の資本が一定以上参加できないのは周知の事実だが、情報の世界では、海外事業者に委ねられていて、何の法的制限も無かった。
政府基幹システムのクラウド化が最優先であるために、使えるものは日本になければ、外国から採用することもやむ無しといったところか。
尤も、国防のための軍備の殆どが海外製でしかも、本家のものに性能制限が掛けられているものを使わされていると専らの噂なのだから、日本というのはおめでたい国である。
それが、ようやく国内事業者としてさくらインターネットがガバクラ事業者として選ばれた。
ただし、技術要件を1部満たしていないらしく、2025年度末までにそれをクリアすることが実際の採用条件のようだ。
とはいえ、これが朗報でなくて、何とする。
そして、この実績がさくらインターネットのこれからの事業展開に大きな影響を与えることも間違いない。
官僚は国内事業者に対して監査ポジションとしての天下り先を要求するだろうし、不当な廉売を要求する可能性すらあるかも知れない。
とりあえず、さくらインターネットには大きな喝采を送りたい。