安倍派の議員がパーティ券の販売を収支報告書に記載していなかった。
東京地検特捜部は本気のようだ。
議員特権で国会の開催中には逮捕されないので、臨時国会閉会後に捜査は本格的に行われる。
渦中の議員は国会どころてはない。
どのように傷を小さくするのか。
誰に責任を取らせるのか、因果を含められている秘書もいるだろう。
岸田総理としては、自民党の最大派閥てある安倍派の力を削ぐことは重要だが政権の屋台骨が揺らぐこととの足し引きを見積もりながらどのようにして続投できるか算段しているかも知れない。
野党だって、パーティ券収入の全額が収支報告書に記載されていない議員は少なからずいるだろうから、舌鋒は鈍る。
特捜に立件されれば、自民党としては解散総選挙はできればやりたくない。
小選挙区ではグレーな議員が落選することはほぼ無いのが、日本の選挙なのだが比例区で当選する議員数はさすがに激減する。
物価高で生活が苦しくなる中で、金を貰っているというのは僻み根性で許せない。
かと言って、地元出身の議員様を落選させてしまうと利益誘導が期待できなくなるし、野党が政権を取ったとしても長期政権にはならないし、碌な政治ができるわけではないことは民主党に政権を委ねたときのことで身に沁みて凝りた。
あの政権では、民主党は自民党との違いを出さないことこそ重要だった。
看板政党が変わるだけで、政治は変わらないとすることで、長期政権が取れた可能性があったのに、パフォーマンスに走った。
パフォーマンスはパフォーマンスに過ぎない。
結局あの時に流行った埋蔵金というのが一体何だったのか、国民には全く伝わっていない。
大地震という悲劇の中で、核汚染の拡大を止める行動を邪魔した馬鹿な総理のことは忘れないが、あの政権で国民の生活に負担をかけずに、国債の発行残高が劇的に減ったわけでもない。
無駄な支出を減らすことで、不景気を誘導した。
結果、あのアホみたいなアベノミクスという中身のない言葉でアホみたいな国民はころっと、やっぱり自民党サイコーとなってしまった。
そんなアホな国民に黙ってパーティ券の売上をちょろまかしても問題ないと考えてしまった。
政治により最高裁は人事権で既に首根っこを抑えられている。
次は特捜に対して政治介入がされるのだろうな。