韓国最高裁で日本企業に対する徴用工への賠償責任が確定した。
日本政府のスタンスとしては、戦後賠償は完結しており、この賠償請求は無効。
だが、韓国の最高裁では徴用工からの賠償請求を有効との裁定を下した。
判決理由についての詳細は不明だが、当然国家間の賠償が完結していることは認識しているはずなので、個人と民間企業間の賠償責任は別だということなのだろう。
当然日本政府として、この判決が無効であることを韓国政府に求めることになる。
だが、韓国政府は補償財団からの肩代わりを行う予定なのだが、続いて日本企業の資産売却に対する最高裁判決が控える。
補償財団からの補償は拒否し、日本企業からの補償を求める原告も存在するので、お金で解決する問題ではない。
岸田政権にすれば、弱り目に祟り目だが、どのように毅然とした態度をとるのかに国民の注目は集まる。