NHKでは元日に発生した地震の発生直後から、ずっと地震に関する報道を繰り返している。
民放では、２日の朝には通常放送にもどり、画面の１部に地震に関する情報を流すといった感じだ。
住んでいる地区では建物の倒壊や道路の陥没地割れなどの目に見えた被害は今のところ見当たらない。
消防車が地震発生後に1台走っていったが、何かを呼びかけるでもなく、被害状況確認のための出動だったのだろう。
自治会にも災害時の体制表が記載されているが、果たして高齢者世帯に対する安否確認ができていたのかなど、どのような対応が取られていたのかは不明なままだ。
震源地に近い地域の広域情報を全国放送で繰り返し流すことも大切だが、行政が都合良く使う共助の構成グループとなる自治会や校区に対する情報が伝わっていない。
ラインで高岡市からの災害情報は送られてきており、避難情報へのリンクが作られているものの、そこには避難が必要な人は避難所に避難してくださいとだけ書かれている。
現在避難所が開設されているのか、避難行動に際して注意すべきことはあるのかなど、二次災害を起こさないようにするための情報が絶対的に不足していると感じた。
確かに自然災害に対するリスクは地域によって種類も危険度も異なる。
だが、全国チェーン展開する店舗がどこの店舗でも同じ店舗デザイン、サービスを提供するように災害時の行動マニュアルが地域によって千差万別とは考えられない。
もちろん、島部、山間部など大きく異なるマニュアルが必要なものもあることは理解する。
だが、ユニバーサルデザイン的な情報提供により、誰がどこで被災しても、情報難民が激減することは間違いないし、GPS情報から情報の取得先を確定することも可能だ。
自然災害は実際に起きなければ対応など何も変わらないし、何かが変わったとしても、長くても数年で古びたものになってしまう。