富士通が英国の郵便局向けに納めていたシステムに不具合があった。
この不具合では郵便局が取り扱う保険で金額の不一致が生じ、保険担当者の不正が疑われて裁判で有罪判決を受けた人もいるという。
それだけでも重大な問題だが、保健担当者では損害賠償で破産した人や自殺者もいるということが、かなりまずい。
既に日本円に換算して230億円以上の補償金は支払われているのだが、これだけだと、数百人にのぼる冤罪被害者の救済には程遠く、システム開発した富士通に対する英国内での非難の声が高まっているらしい。
そもそも、システム納入からどのくらいの期間でこの問題が発覚したのか、つまり開発側の瑕疵責任となる不具合なのかは重要なのだが、もしも補償金の支払が富士通ではなく、英国であったなら、今後生じる補償金について、富士通側に一切の負担が生じることはないのだろうか。
英国ではこの事件を史上最悪の冤罪事件として位置づけていて、ドラマにもなっているようだ。
システムが巨大で複雑になればなるほど、プログラムの不具合は混入してしまい、不具合をゼロにすることは限りなく不可能に近い。
だから、不具合が起きた時に不具合により出力された結果を検証し、修復するための機能の必要性は重大だ。
マイナカードのシステムといい、この事件といい、国内最大手ベンダーである富士通の起こした問題は、日本製システムへの信頼度を著しく低下させた。
富士通社長は組織改革で人材の最大限の活用を掲げ、優秀な人材の収集にも積極的だ。
だがもしも、優秀な人材ばかりを集めて作るものが不具合だらけとなると、富士通だけでなく日本の大学教育のレベルまでが信頼度を下げてしまうことになる。
今年は富士通にとって、かなりの試練の年になる。