個人事業主のヤマト運輸契約ドライバーが2024年度末までに29000人契約終了となる。
2024年4月からドライバーの労働条件が変更となり、長時間労働ができなくなる。
これが物流の2024年問題と呼ばれていて、ドライバーの不足が深刻になるのかと思っていたが、ヤマト運輸では個人事業主のドライバーとの契約を大量に終了するという。
何故そんなことをするのか。
考えられる理由は、ドライバーが足りているか、扱う物流の総量を減らすかしか思い浮かばない。
確かに、2024年問題により配送料金の大幅な値上げも考えられるから、物流総量が減っても、売上高は変わらないのかも知れない。
では、ヤマト運輸が扱えなくなった物流はどうなるのか。
インターネット販売サイトは、Amazonがそうしたように、物流拠点となる倉庫を全国に多く配置するだろう。
もしかすると、倉庫の運用コストを下げるために楽天とAmazonが共同運用する倉庫も出てくるかも知れない。
最近ではAmazonの配達はAmazonが行って、ヤマト運輸を使うケースも減ってきた。
ヤマト運輸は取り扱い量を減らそうとしているのではなく、すでに減らされてしまっているのかもしれない。