メールマガジンに自治体システムをガバクラに移行することで、運用コストが数倍に膨れ上がるという記事が載っていた。
何故そんな事が起きるの？というのが正直な感想なのだが、理由は単純。
自治体ごとにカスタマイズされたシステムが存在しているからだ。
現行の自治体システムは、一体どこで稼働しているのだろうか？
まず、そんな疑問が浮かび上がる。
データセンターと契約してハウジングを占有して運用というのが、よくあるパターンのようだ。
では、ガバクラになるとどうなるのだろうか。
現行稼働しているシステムやデータはそのまま使い続けることが移行トラブルの最大の回避策であることは、誰が考えても明白である。
ガバクラになると、仮想サーバー１台ずつに対して毎月の料金が発生する。
しかも、現在ガバクラ利用先として最も使われているawsでは、サーバーリソースの料金だけでなく、データ転送量に応じてネットワーク使用料が請求される。他のガバクラもそうかも知れない。
つまり、アホみたいにデータ通信を行うと、アホみたいに通信料が請求され、スマホのパケ死と言われる状況になる。
ではどうすればコスト削減になったのか？
答えは簡単。
サーバ台数を減らして、システムの共通化を図ることだ。
クラウドの最大のメリットは、必要な時に必要に応じてリソースを増やしたり減らしたりできることだ。
現在契約していデータセンターがシステム開発も引き受けていたならば、現在のデータセンターで使っているリソースをそのまま使用する契約をガバクラで行った場合の見積りをするだろうし、データ転送量にしても、最悪ケースの見積りを出すことだろう。
運用が始まったら、追加費用の発生は認められないんですよねの一言でワーストケースでの見積もりが許されてしまう。
期末などでリソースパワーが必要な時だけCPUやメモリを増強して、それ以外では最低限のリソース契約にする。
そして、システムで稼働するサービス・プログラムの数をシステムの共通化で削減することが必要になる。
単純にガバクラ移行でコスト削減なんてことをデジタル庁が旗振りするのはおこがましい。
共通化プラットフォームを設計して、システムの共通化を強力に推進して、ガバクラ上にサーバー展開したうえで、移行時にはデータの移行だけを現在契約しているシステム業者に依頼するようにするべきなのだが、システム業者も既得権益を失いたくないから、なんだかんだとバカ高い見積りを出してくるだろうが。
システム業者との契約にデータ構造の情報開示が含まれてさえいれば、データ移行用のシステム開発なんて、そこらの小規模事業者でもできそうだ。
ITに関して無知であるがゆえに過剰な利益を提供し、挙げ句に寡占だと税金をかけようなんてバカなことがまかり通るんだな。