暴言極論という日経クロステックの記事がある。
筆者は多分元富士通関連での就業経験のある人間。
基本的には、国内最大ベンダーの一つである富士通に対しても辛辣な記事を書いているのだが、英国郵便局の件では富士通を擁護していた。
その理由は、富士通は不具合があることを通知していた。
有罪判決を受けた人達の冤罪は、システムが下した結果ではなく、裁判によって人が犯した過ちであり、全英でこんなに多くの類似した金額の誤りがあったにも関わらず、これが人為的な犯罪によるものだと判定したから冤罪となったというのが、その理由だ。
富士通は不具合を作り込んでしまった道義的責任はあるかも知れないが、冤罪に関してはその責任を負う必要はないというのが、筆者の主張である。
個人的にはこの意見には非常に違和感を感じる。
金額が一致しないという事実だけを捉えれば、同じようなことが全角で発生していたとしても、当事者が疑われるのは当然のことである。
システムの不具合を疑わないほうがおかしいとするのは、それこそ暴言極論だと言わざるを得ない。
富士通が不具合の報告をしていたとするならば、その不具合が引き起こす可能性のある事象をつぶさに報告していたのかという疑問が起きる。
もしも、今回のような事象も不具合が顕在化した場合の例として挙げられていたとすれば、それを見落とした警察や司法による冤罪だと言っても良いだろうが、そうでなければ、やはり富士通が責められるのはやむ無しと思うのだが。