ガバクラ移行でコスト倍増の記事と同日に別のメルマガで盛岡市のシステムのガバクラ移行についての記事が届いた。
コスト倍増の記事は日経クロステック。
gmailに対するメルマガ送信の記事を書きながら、自分達は対策できていないメルマガを発行しているところだ。
一方、盛岡市のケースのメルマガはアイティメディアのメルマガ。
残念ながらこちらのメルマガはdmarcはおろか、dkimもspfも認証されていないものを配信している。
この記事の中では、盛岡市の担当者とシステム開発の業者の双方のコメントが載っていた。
移行先ターゲットはaws。
リソースとデータ転送量を適切に見積り、リソースの最適化をはかることで、既存システムをまるっとawsに移行したようだ。
元のシステムはオンプレミスで運用していたそうなので、行政側の担当者もシステム開発業者もサーバに対しては正しい知識を持っていて、クラウド運用での過剰なリソースは持たないことがコストダウンのポイントだということを押さえていたと推測できる。
クラウドは海外の運用元を採用すると、為替リスクを気にする必要がある。
円安に振れると、1gbの転送が0.1ドルだったとしても、実際に支払うべき金額は円換算では1.5倍になったりすることもある。
そもそも、自治体の支払い用の資産が円だけで準備されていること自体が海外クラウドを採用する時点で大問題だ。
自治体独自で管理しなくても、例えば2年間の予算としてドル建てで支払うべきお金を準備しておくなどいくらでも手はある。
それとも、今からの日本経済がバブルの頃のように、ジャパン・アズ・ナンバーワンに復活するのだと考えるような頭の中がお花畑の人物だらけなのか。
人口減少に伴い、行政職員、地方議員、国会議員、全てに対して最適な人数を見直さなければいけない。
それとも、議員制度が作られたときよりも日本の人口は多いのだから、まだ議員数は減らす必要が無いと考えているのか？