2024年度中に全てのECサイトに対して脆弱性対策が義務付けられる。
ECサイトが外部からの攻撃で情報が漏洩していることが、問題視されていることへの対応だと考えられる。
だが、うがった見方をすれば、脆弱なECサイトが多く存在することの裏返しだ。
利用者の情報安全性を守ることには何の異議も持たない。
だが、具体的にどのような対策が必要なのか示すことは難しい。
高負荷攻撃はECサイトのサーバーだけではなく、全てのサーバーにとって脅威だ。
結局、サーバーが特定のIPアドレスからの通信を遮断するしかないのだが、通信の高負荷による影響はゼロにはならない。
結局、ほとゆどが大手経由での販売しかできなくなるのは確実だし、対策済みであることを保証する機関が新設され、そこには利権が生まれる。
では、実際に購入した人に被害が起きたときに保証機関が何か補償してくれるのか？
多分答えはNOである。
もしも、保証機関が補償も行うとすると、ECサイトは保証機関に対して販売額に対して一定の割合で保証金を支払うことになる。
その金は保証機関の運営だけではなく、補償の原資となるが、かなりのお金がストックされることになり、機関の理事は高額な報酬を受けとるだろう。
つまり、官僚の天下り先がまたひとつできるわけだ。
つと思うのだが、現代の政治、行政は平安時代のそれに極めて似ている。
少しずつ中央に権力が集中して、人民は死なない程度まで搾取される。
天災が起きれば、ある程度人民が飢餓で亡くなるのは織り込み済み。
それでも搾取される人民は絶対にゼロにはならないし、権力をより少数に集中することで権力の中核にさえ留まっていれば、安心安泰。
国会議員だけではなく、地方議員も多くが世襲となりつつある。
権力を手に入れた者はそれを子孫に継承する。
しかも、それを後押ししているのが平民である我々なのだから末期的。