近年の自然災害で生活インフラの機能停止が多く起こっている。
水道、電気、ガスがライフラインと呼ばれるが、飲料水確保の優先度が最も高い。
下水道ももちろん重要だが、上水道が停止すると給水車がまず確保されて避難所での配給が始まる。
上水道が整備されたのはかなり古いので、各地でも配管の老朽化が進み、配管の交換が進められているところも多いはずだ。
だが、老朽化してきているとはいえまだ機能しているインフラに対する工事というのはよく言えば計画的、悪く言えば優先度が低くなる。
特に鉄配管などは地中での腐食も進み、強度が低下しているため大きな地震が起きると破断してしまう。
新しい水道管ならば大丈夫かというと、やはり破断してしまう可能性はあるが、災害発生時に最も脆く必要性の高いのは水道インフラだろう。
2024年元旦の能登地震の被災地では未だに水道が使えないところもある。
公共の水道管の復旧が完了していても、自宅配管の修理がなかなか進まないからだ。
行政の言葉で言えば、公助はできていて後は自助の範囲ということだろう。
残念ながら、日本の自治体の中で自助にまで踏み込んでフォローできそうなのは東京都しかないと思っている。
それ以外では圧倒的に金が無いのだ。
これは脆弱なインフラを本気でどうにかしようとする場合にも当てはまる。
地方創生など政治家の票集めのための世迷い言にすぎない。