裏金問題が1つの大きな争点となった衆議院選挙。
自公は過半数割れになり、立民、国民が大きく議席を伸ばした、維新、共産は伸び悩み。
消費税を廃止など、素人国民からみても現実味のないことをいう政党が票取りできるわけなどない。
末期症状と言ったのは、投票率の低さだ。
裏金議員を支持しようが、しまいが関係はない。
裏金議員を金額に関わらず当選させないと考えるなら、対立候補に一票を投じに行くべきだし、逆風に苦しむ裏金議員を犯罪者ではなく素晴らしい政治家だと考えるなら裏金議員に一票を投じに行くべきなのだ。
受け皿がないというのは言い訳に過ぎない。
例えばあなたの家庭の電気契約が、2者から選択できるとする。
方や実績のない事業者で、方や実績はあるが契約者の電気料金を不正に搾取している事業者。
どちらかに決めかねられないと言って、電気の契約を行わないという選択肢はあり得ないだろう。
これは言い過ぎだが、自分で選ばないということは、他の人が選んだ事業者と契約するということ。
選挙権などなくて良いとでも考えているのだろうか。
議員には誰でも立候補できるし、誰もが選挙権があるなどと、国のためにならないルールは廃止すべきだ。
政治家には適性がある。誰がなっても良いとか、先代が政治家だからなるべきだというのは、全くもってナンセンス。
でも、誰に適性があるかなどわからないというのはもっともな話だが、これを就職時の学歴だとするならどうだろう。
親が勤務さえしていればその子供がどのような人物でも採用されるとなればどうだろう。
どんなに優秀だと言われて、頭が良くてもどんな人物か分からないのであなたは我が社の社員ではなかったので採用することは無いという不文律が存在したらそんな会社の将来はどうなると考えるだろう。
たが、国民みんなが平和ボケしていても大した問題ではないかも知れない。
中国が日本に侵略するとか、それは米軍が駐留しているからで日本自体には何の魅力も無いといっていい。
年寄りだらけで、ごく一部以外の技術力も大したことがないし、資源もない。
どう考えても手に入れるに値する国ではない。
米軍がいなくなりさえすれば、存在感などない。
もはや、日本にはほとんど価値がないままに失われた30年を延ばし続けるのだろうから。これを、末期症状と呼ばずになんとするのだろう。