トランプではない、バイデンが大統領任期の最後にusスチールの買収にまったをかけたことは書いた。
私個人の考え方としては、至極まともな考え方に基づいた判断だと思っている。
世界規模では27位のusスチールの買収が雇用への多大な影響を産むというのはいささか大げさな理屈だが、国有に近い産業というのは必要なのだ。
確かに米国にはusスチールよりも生産量が上位の企業がふたつある。
これを日本の自動車産業に置き換えるなら、ホンダを外国籍企業が買収するような感じだろうか。
かつての日本の電機メーカーは中国企業に買収された。
日本企業が中国企業から切り離されることがあるとすれば、負の資産であると見なされた時だろう。
もしも、この買収が中国一強に楔を打ち込むことが目的なのだとすれば、それこそ日本と米国の共通認識の国策として進める必要があるが、日本政府にはそれを推し進める度量も才覚もない。
やっかいなのは、これは自民政権が交代したとしても改善される見込みがないということだ。