日本の人口減少が著しい。
地方では子育て支援で出産数を増やそうとしてきてはいるが、ほとんどその効果は得られていないというのが実情だろう。
次に移住者の獲得が地方都市の人口減少対策のトレンドになっている。
考え方はシンプルだ。
子供を産まないのなら、他所から引っ張る。
だが、考えてみれば移住者獲得に何が必要なのかというか、移住する動機付けが政策の中ではっきりしているのだろうか。
お役所や地方議員が、よその地方都市で数年間無償で住む家が貰えて、やりたくない仕事を斡旋して貰えることでそこに移り住むかだ。
選挙の際に、人が移住したくなるような産業の支援などと公約する人がいる。
特定企業が進出したからと言って移住者が増えるのか？
仮にリモートワーク可能な企業だとすれば、企業の移転にともなう人の増加はまず望めない。
大企業が工場と共に移転でもしない限り数百人以上の人口増加はあり得ない。
工場を建てて、移転費用と移転に伴う休業補償も全額負担、移転後の税制優遇措置、移動する人達の住居、生活支援全てを面倒みますとでもならない限り無理だ。
一方で従来のコミュニティについても、移住者とのすり合わせをどこまでサポートする気なのかも不明だ。
移住先のコミュニティに積極的に参加したいと考える移住者もいるだろうが、そうでない人も少なくない。
行政は共助という自分達に都合の良い言葉で解決を丸投げする。
自治会への参加も大きな課題になる。
ゴミの収集に対して、自治会に加入しなければ収集場所へのゴミ出しを許可しないというのがよく問題になる。
本来ならば、ゴミ収集は自治体の問題なので、固めて出すというのは収集効率を高めるためにすぎない。
ゴミ収集箇所一箇所に付き、年間いくらかの収集費用を求めれば良い。
自治会に参加せず、個別収集を望む人はゴミがカラスや野生動物に荒らされないようにする義務があり、それを怠ったことでゴミの散乱などが生じた場合には原状回復義務を負うとすれば良い。
自治会への参加費用についても、ゴミ収集箇所へのゴミ出し権利ならばいくら、収集場所の当番をしないなら、プラスいくらというふうに段階別に設定するとか工夫は必要だと思うのだが。
話は脱線したが、人口を増やしたいのは今のところ行政の都合優先が大部分ではないかと感じてしまうのだ。