私はけして裕福ではないが、食料品に関する消費税減税については反対の意見である。
と言うのは、消費税減税によって、不足する財源は必ずどこかで徴収される。
財源が不足した分は支出を減らせば良いとなると、一体どこの支出を減らすことになるだろう。
成長投資を減らすことは真面目な国民性もあり、反対意見が多い。
言葉にはできないが、非成長投資である社会保障を減らすことができるのか。
残念ながらこれもハードルが高い。
ただでさえ、有権者比率を年代別に見たときに高齢者の有権者比率が高いのに、社会保障の恩恵無しでは生きていくことすら覚束ないと感じている人達に負担を求めれば、そんな公約を掲げる政党は大敗する。
言ってしまえば、若者世代がもっと政治は生活の方向性を決めるものだと認識さえしていれば良いのだが、そんな意識が高い若者は少ない。
そんな彼らも社会保障に対する意識が高まる頃になると、社会保障を薄くする政策にはNOといい、選挙投票にいき始める。
つまり、裏返すなら投票率が極めて高くなったなら政治に対する不満が極めて高くなっているということだ。
生活が厳しくなったと感じる人が増えているという調査結果を見ると、なんてウソつきが多いのだろうかと感じる。
本当に生活が厳しいならもっと政治に対して厳しい意見を持つべきだし、政党も多様性があってよいはずなのだ。
多数派であれば安泰であるという、浅薄な根拠で世の中は動く。