人口減少が著しい地域で人を増やすために必要な費用を考えてみる。
倫理的問題は差し置いて、女性に出産だけを依頼する場合に支払うべき金額はいくらか？
女性の立場を真剣に考える人たちからは、厳しいお叱りを受けるだろうが、日本人が大好きな定量的評価をすると思って欲しい。
妊娠期間の生活保障と妊娠に伴うリスクを考えれば、最低でも600万から1000万程度が妥当な金額だろうか。
となると、10000人の人口増加には600から1000億の予算が必要でその後の養育費用も考えると、2000から3000億ほど必要ではないか。
ただし、これだけの費用負担を正式に認めてしまうと、お金のもらえない出産などありえないと思われるようになる。
なので出産一時金として100万円支給とかでお茶を濁そうとするわけだ。
政策として人口の増加を軽々しく口にしている場合、その政治家は信用しない方がいいなと思ってしまった。
どこかの政党みたいで嫌なのだが、f35戦闘機140機にかかる費用が6兆円らしい。
半分に減らせば、15万人の人口増加プラス教育費が捻出できる。
比率でいけば、富山県の人口増加は1500人。
2年ほどで減少する人数くらいかな。
継続的に3兆円を捻出し続ければ、人口は増えそうだけど、この金額って消費税1.2%分くらいか。
金が無いから子供が育てられない社会は、ある意味では正しいのかもしれないし、そうじゃないかも知れない。
誰かが産み育てた子供たちに社会の面倒を見てもらおうとすることよりも、実の子に面倒を見てもらおうとするほうがあり得ないという風潮の世の中って何だか狂ってる気がする。