2019年夏の参議院議員選挙が近づいてきた。
テレビで国民民主党が家計第一と言って、具体的には児童手当の拡充、賃貸住宅補助、年金への上乗せなど家計補助となる政策を並べている。
それを実行すること自体に反対するつもりはない。
ただ、上積みの支出だけを並べていても政策の実現性は不透明なままだ。
国債を発行して財源を確保するのか、別の増税をするのか。
それともどこかの支出を削るのか。
実現性のない公約しかしない政党が政権をつかむことはない。
もしも、そのような政党が選挙に勝って政権政党になるようなら、この国はそれこそおしまいだ。
かつて、民主党が政権をとったときは、財源が存在して、そこから相当額のお金を継続的に捻出できると言ったことにある。
結果、想定額に到底届かないお金しか捻り出せず、あの天災対応の拙さ。
今度の選挙でも地元では自民党候補が勝つことはほぼ間違いがない。
総理大臣を排出したことがない県が自民党王国と言うのも違和感があるが、危機感がないと言うことは危険が少ないということなので、とりあえず良い事だと思うことにするしかないだろう。