色々騒がれているが、2つの問題がキチンと別れて取り上げられなくなってきている気がしてならない。
個人営業でとってきた仕事が反社会的勢力の人たちからのものだったことと、会社の対応問題は別事案として捉えなければいけない。
マネジメント契約解除となった芸人は引退の意思はないと言ったが、個人で仕事するとなった場合に自分たちがしたことに対して適切な対応を取れるのか。
吉本は社員として芸人を雇用しているのか。
そうでないなら、今回の問題に対して所属芸人が声を大きくして叫んでいるのは、何に対してなのか。
だが、慣習として芸人を囲い、多くの搾取をしている場合、胴元としてどういう暗黙の規律があるべきなのか。
食うことができない、芸人が振込め詐欺の出し子をしていたら、吉本興業はどうするのか。
そんなことを書いていたら、契約解除はやめるとの記事が。
吉本興業に憧れる若者がいなくなると困るからだろうか。
結局は、ここでも日和見対応。
養成所がどんな感じか気になるので調べると、1年間で43万円。
一括納入で養成所をやめても返って来ないお金。
学費として考えれば激安だが、何かの資格がとれるわけでもないし、吉本興業とマネジメント契約するための必要経費でしかない。
確かに有象無象の芸人のほとんどに1ヶ月あたり数百円のギャラを支払うための管理費用を考えても、そこまで多くの芸人を管理する必要はないと思うのだが。
芸人の謝罪に対しては、賛否両論ある。
とにかく、ケジメを取らないことには始まらない。