東京都知事選挙が間もなく立候補受付を開始する。
現職の小池百合子が本命と言われているが、山本太郎が立候補を表明した。
公約の目玉はオリンピック、パラリンピックの中止と都民への10万円給付。
問題は、10万円給付のほうだ。
東京都の人口は1400万人。
必要な金額は1兆4000億円。
これを外部委託すると、さらにお金が上乗せされる。
職員だけでやろうとすると、一体いつになったら給付が終わるのだ。
それに、このお金はどこから出てくるのだろう。
現実味の無い公約で当選しようというのか、ホントはお金があったはずなのに、現職の都知事が使っちゃったってことを明白にしたいのか。
後者であれば、とんだ食わせものだ。
お金が無い人がいたのでお金を配ることにしました。
でも、配るお金は無いので、皆さんの名義で借金して配ります。
だとしたら、それはさらにスゴイことになる。
ドンドン借金を増やして、都民税や事業税が高くなって、脱東京を推し進めて東京都への一極集中を解消しようとでもしているのだろうか。
借金を返すためには税金を増やすだけが手段ではない。
水道料金などの公共料金を上げるという手もある。
仮に10万円給付をやらなくても、もはや東京都に独自の財政出動できるだけの体力はほとんど残っていない。
経済活動の休止に補償が全く伴わなくなることも、さらなる流行の大きな波がくれば、考えなくてはいけない。
世界一物価の高い都市が復活する日も遠くないのか。