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何故N党でガーシー議員が当選したのか。
少なからずN党の主張に賛同した国民の票があったからだ。
ガーシーは比例当選。
N党に投票した人も、ガーシー議員に国会議員になって欲しかったわけではない人が多いだろう。
中条きよしもそうだが、比例議員はどうにも資質に問題がないだろうか。
最初から比例区候補というのならば、各党はそれなりの資質を持った候補者を立てて欲しい。
さて、ガーシー議員への懲罰と言っても具体的には何をするのだろうか。
議員を辞めさせることは難しい。
当人も、議員報酬やら何やらで年額で相当のお金を受け取れるし、参議院ならそれが６年間保証されるのだから、辞めろと言われて辞めるようなことは考えられない。
世代交代して親から子へと踏襲するのは政治家ではなく、政治屋と呼ぶ人がいたのを思い出した。
政治屋ならば、もっとプロとしての仕事をしてほしい。
野党議員は、地元民の声も届けられない、支持者の声も届けられない。
そんなだから、与党一強になるのは仕方が無いが、与党の暴走を誰も止められない。
ともあれ、ガーシーには厳罰を課してほしい。

年金を納めていないらしい。
その額750万を超えると報道されているが、今のところ根拠もない。
金額がほぼ正しいのなら、国民年金ベースでザックリ４０年年金を納入していないことになる。
ということは、年金の納入期間が４０年なので、全く年金を納めたことがないのだ。
正直なところ、平均寿命以上に長生きすれば年金は資産運用の観点ではかなり有利な金融商品と言えるが、富裕層にとってはハイリスクローリターンな金融商品としか、うつらないだろう。
元本保証のない預金にチマチマ預け入れするより、もっと有利な資産運用をしたほうが良いと考える人がいても不思議ではない。
別の観点では750万の原資で利息分増えたとして、年間60万の年金受給で15年程度が損益分岐点。
65歳からもらって80歳までもらってようやく運用成功。
どうにも微妙な計算結果になる。
さて、中条きよし議員の未納分だが、年齢が75歳なので、すでに未納分の納入義務はないだろうし、６年分の議員報酬で数億円が支払われる予定だ。
維新の会が何故中条きよしを議員にしたのか、自民党の大臣任命責任よりも国民に果たすべき義務があると思うけどね。

防衛費用の増大、異次元の少子化対策を岸田首相は語った。
財源は増税となることは間違いない。
ターゲットは消費税。
他国での税率と比べて日本の消費税率が低いことを理由に消費税率はまだまだ上がる。
防衛費を軍事費と呼び変えれば、日本の軍事費は2021年で世界９位。
これが20%増えれば６位に上がる。
人口ランキングは１１位。
意外に思うかもしれないが、まだまだ日本人は世界的に見れば人口が多い国と呼べる。
日本の人口が減少を続けるのは、国のせいなのか？
所信表明演説、大きなお世話だ。

気温が低下し、大雪の予想が出ている。
学校も休校、交通機関も計画停止が予定されている。
ちょうどひと月前に大雪が降った。
温暖化が進んでいるのに何故こんな最強寒波が発生するのだろうか。
テレビでは寒波に対する注意喚起ばかりで、この寒波の発生理由については触れない。
だからマスコミ報道は胡散臭いと思うし、それにのっかる人達も信用できない。

2023年の初場所。
朝乃山が14勝で優勝した。
幕内昇進が期待されるが、上位4名が昇進となる予想の中で朝乃山の昇進順位は5番手。
この状況で再入幕すると、何だかお手盛りの感じになる。
文句なしの再入幕のためにも全勝していればと悔やまれる。

富山県民は富山県を薬都と考えている人が少なくないと思う。
何より、先用後利の置き薬は戦国時代にあっては諜報活動の一環だったろうし、薬を通じて全国を知ることからも薬都と呼ぶことには疑念を挟む余地はない。
そんな薬都で連続した製薬会社の不正は、薬都としての役割を終えたと言えるのだろう。
富山県は銅器の町でもある。
薬にしろ、銅器にしろ、戦国時代のトップダウン政策が重要な産業として長く根付いていたと言える。
現代で主要産業を産み出す力が地方都市にあるか。
トップダウンの施策で実現できるかと言うと大いに疑問だ。

19兆9713億と過去最大の赤字となった。
赤字というと、何だか損失を出したように聞こえるが、輸出総額と輸入総額の差額なので、損失が出たわけではない。
損失でないのならば、輸入超過になっても問題ないかというとそういうわけでもない。
輸入代金の支払いは大概外貨、米ドルで支払われる。
つまり、日本が保有する米ドルが20兆円分減ったということだ。
だが、為替では円安なので実際の外貨の減少は円高の時よりも随分と少ない。
ほぼあり得ない話だが、仮に日本の外貨不足が深刻な状態になったら。
円は国際価値が暴落して、国内市場はハイパーインフレとなる。
外国から輸入されるものは恐ろしく高額で手に入れることはできなくなる。
いわゆる、恐慌という事態だ。
暴動を抑えるためにかつての特高警察のような組織が大きな力を持ち、生きるために必要な物は、物々交換でしか手に入らなくなる。
税収が激減するので、公助はほぼ無くなる。
この貿易赤字が何年継続したらそうなるかはわからない。
だが、絶対にあり得ないことなど歴史上はない。
最初の例になるだけのことだ。

八村塁がトレードされるかも知れないとのニュースが流れた。
戦力外という理由ではないと思うが、現在のチームには八村塁よりも使いたい選手がいるからトレードに上がる。
むしろ、八村塁にはもっと上位のチームで活躍してもらいたいので、トレードには賛成だ。
ただ、ウィザーズでエースにはなれなかったのがとても悔しい。

後半戦にはいると気が緩むのだろうか。
幕内復帰がどうなるのか。
十両を一場所で抜けていく最短の復帰ケースを地元新聞の読者投稿などでも多く見る。
個人的予想では十両は2場所在位。
幕内の前頭下位から三役復帰までには4場所。
最短で小結には来年の初場所というところか。
それでも、まだかなり贔屓目に見ての予想だ。
場所を通じて集中できない力士が横綱になるのはかなり難しい。

建造費が回収できたら無償化するとしていた高速道路料金だが、インフラは老朽化するので修繕費用が必要になる。
元々無償化する場合に、道路の監視などの運用に必要な費用はどうするつもりだったのだろう。
だが、結局は官僚の天下り先としての高速道路管理財団はなくせないというところも大きいだろう。
有償となる期限を2115年に定めたのも、確たる根拠があるわけではない。
インフラ維持費用が今後どの程度変動するのかもわからないのだから、当然だ。
元々車には重量税というのが課税されている。
重たい車は走行する道路に負担を大きくかけるのだから、その分税負担を大きくして道路の補修費用に充てるのが目的だ。
燃料にも税金はかけられている。
車は購入しても、購入してからも沢山の税金を支払わされる。
若い世代は車を所有することにあまり執着しない。
公共交通機関の維持に頭を悩ます地方都市も、自家用車が激減すれば公共交通機関に頼らざるを得なくなるのだから、利用者は増加し、運用しやすくなる。
ただ、人口はどんどん少なくなるのだから、いずれは皆が公共交通機関を利用したとしても、維持できなくなるかもしれない。
戦争でもなく、疫病でもなく、人口が減少していくそんな中で2115年の話をするのはなんだかな。