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新聞の記事で、少子化対策について書かれていた。
岸田首相が打ち出そうとしている政策は子育て支援であり、少子化対策には程遠いという意見だ。
確かに、今まで少子化対策として行政が打ち出すものには大いに違和感があった。
子供を増やすために障害となる経済的理由を取り除くのに、行政が支給する金額はあまりにも少ない。
それはほとんどの国民が感じていた事実だろうし、それを打ち出す行政も何もしないという誹りから免れるためだという思いがあったろうし、もしもそれがないのなら政策能力の低さに大きな問題がある。
話を戻すと、根本的な問題骨子はこうだ。
結婚した異性夫婦が産み育てる子供の人数は実はそれほど減少していない。
婚姻率の低下が異性夫婦の数を減らし、結果出生数が減少している。
なので、結婚した異性夫婦が出生数を増やそうとするための政策よりも、婚姻率を高めるために何をすべきかを考えることが必要だということだ。
だが、そんなことは頭のいい官僚が気づいていない訳はない。
だとすれば、婚姻率を高めるために最も有効な政策が、政権の根源を揺るがすか、よほど不都合があるということにほかならないのだろうか。

アカウントとパスワードを使ってログインするのは簡単な仕組みだ。
だが、これだけ利用サービスが増えると全てのサービスに異なるアカウントとパスワードを設定するのは困難だろう。
特にアカウントがメールアドレスのものだと、アカウントごとに異なるメールアドレスを準備することは普通の人にはハードルが高い。
デバイス認証等の普及も考えられるが、汎用化するためにはプラットフォームの公開が必要になるので、違法な認証デバイスが出回ることも予想される。
電子マネーがかなり普及しているので、想像もつかない犯罪手口を研究している組織もあるだろう。

そろそろ車検の時期になる。
今まではディーラーで車検を通してきたが、今回は別のところで車検を通そうと考えている。
前回の車検では車検費用と追加作業が生じて確か25万以上の支払いが発生した。
走行距離は7万キロほど。
初年度登録から9年経過しての車検なのでボチボチ追加費用が生じるのは仕方が無いとしても、ちょっと高すぎる気はしていた。
今回の車検を通してフルで乗ったとしても、今回は最後の車検の予定。
なるべく費用は抑えたい。
色々調べたが結局全国チェーンの車検でも対応は加盟店である自動車工場。
車検基本料金の何%かは胴元に支払う必要がある。
となるとどこで儲けるか？
交換部品で儲けることになる。
なので、激安車検のチェーンほど不要な部品交換をすすめてくるわけだ。
基本料金が安くても、部品代金と交換作業の費用で自動車工場は利益を出すわけだ。
全てそうだとは言い切れないが、全国チェーンの代理店はボッタクリ工場の確率が高いかもしれない。

恵方巻、バレンタイン、ホワイトデー、ハロウィン、クリスマス。
成功している商業ベースのイベントだと考えている。
地方都市ではまだハロウィンはそれほど盛り上がるイベントにはなっていないかも知れないが、ハロウィンにちなんだ商品がコンビニやスーパーには並ぶ。
恵方巻は節分のおまけというか、付随したイベントアイテムだ。
今年は300円ショップで扱っている子供向けの鬼のコスチュームの入手を巡り大混雑となった店舗がテレビに報じられた。
ホワイトデーは男性主体のイベントだが、こう考えてみるとお金を使うのが女性主体のイベントの方が盛り上がっている気がする。
これからも、新たなイベントは生まれてくるだろう。
盛り上がり市場でお金が回るのは、やはり女性がお金を使うかどうかがポイントなのかもしれない。

テレビなどでも取り上げられていたトリマ。
歩数や移動に応じてポイントが溜まり、Amazonギフトなどにもお手軽に交換できると評判だ。
2023年の1月30日から他社ポイントへの交換時の手数料がいきなり一律20%に変更された。
トリマでもらえるポイントは、歩数1000歩で広告を見れば60マイル。
広告を見ない場合は15マイル。
100マイルが実質1円に相当するので、広告を見て0.6円。
見なければ0.15円。
初期設定では10000歩が1日の最大歩数なので、広告を見れば1日6円。
見なければ1.5円。
ひと月で180円か、45円。
180円相当のポイントをもらうためには、広告を300回再生させる必要がある。
平均30秒の広告なので２時間半広告を見てようやく180円になる。
しかし、交換手数料が20％必要になったので3時間広告を見てようやく180円分のポイントに交換できるというわけだ。
パケット無制限か、WiFiでないと、パケ代で赤字になる。
広告料の単価が下がったのは理解できる。
トリマはやたらとバッテリーを食う。
歩数意外に移動距離に応じたポイントがもらえるのだが、常に位置情報を確認するのでバッテリーの消費が激しいわけだ。
トリマでのポイ活なんて時間の無駄だなぁと思った話。
今貯めているポイントで最低限のAmazonギフトに交換したら、退会だな。

ほぼ全員が思っているが、あまり口にしていない。
ルフィって、海賊王かよ！
と突っ込みたくなるが、こいつらしこたま稼いでいる。
国外の警察の留置所から日本に指示を出して犯罪させる。
まるで映画みたいな犯罪だ。
元々犯罪の被害者となるのは、肉体的弱いとかそういうものだと相場が決まっているが、何故今まではそこまで露骨な犯罪が少なかったのか。
何かしらの抑止力が働いていたからだと思い至る人はいるだろうか。
警察は犯罪の抑止力は持たないと言うと言い過ぎか。
犯罪が起きるまで、警察は何もしない。
犯罪が起きることが、警察のメンツを潰したなどと考えてはいない。
強いて言えば、国家警察として思想犯だけは未然に犯罪を防ぐことを最善としているのだろう。

物価が10%上昇すると、現金資産の価値はおよそ10%減少する。
銀行金利が少しくらい付いたところで、資産の目減りは避けられない。
だが、現金資産価値が下がったとしても、不動産を所持している場合はその資産価値が物価連動していれば総資産はそれほど大きい下落はないと言える。
だが、不動産の価格が上昇すれば固定資産税は増加する。
税金は基本的に現金で納める必要があるので、現金資産価値の目減りが資産量の減少を加速する。
物価上昇に伴い、賃金などの収入がそれと同等以上でないと、個人の保有資産はどんどん減少する。
これが何をもたらすか？
相続税が物納になるケースが増える。
不動産は要らないという考えが一般化すれば、不動産価格が路線評価額を下回るという前代未聞の事態になるかも知れない。
国有地が増加し、ますます生家に住み続けるという理由は減少するだろう。
賃貸物件は部屋貸しだけでなく、借家も増加していく。
人の流動性が高くなることがもたらすのは、誰にも予想できることだ。

日本海側に雪を降らせるのは、大陸の寒気が偏西風で流れてくるからだ。
日本列島が大陸の西に位置すれば、寒気は来ないことになる。
同程度の緯度で大陸の西だと、北極を上にして見ればアフリカ大陸の左側になる。
そこだと近くの国はタイトルのモロッコ、ポルトガル、スペインがある。
自分の無知もあるが、へぇそうなんだと思った。

両親にガラケーを渡していたのだが、そろそろFOMA回線のサービスエリアも狭まってくる。
スマホはかなり使用するのにハードルが高いのだが、仕方が無い。
docomoからワイモバイルにMNPして機種はエクスペリアエース3を選択。
かんたんホームページがあるので、らくらくスマホと変わらない。
本体がSONY製の方が信頼しているのと、本体が小ぶりなのも良い。
セットアップはGoogleのアカウント、ワイモバイルのアカウント、ヤフーのアカウント、３つほど管理が必要になる。
さらに、孫とラインができるようにラインもセットアップしたのでこちらもアカウントが存在する。
説明などで出てくる文言が意外と曲者。
某日本の代表IT企業ではドキュメント内の文言の統一に厳しい。
最初は意味さえ通じれば多少の表記の揺らぎは問題ないと考えるタイプだったのだが、これは大きな間違い。
よく似たワードが出てきたときに何がなんだか解らなくなってしまう。
複数システムが連携している場合に、それぞれでの認証が必要になってくると、パスワードを別々に管理しようとすると、シッチャカメッチャカになってしまう。
ワイモバイルだと、メインストリームのSoftBankのIDでログイン認証しろとか表示されると、訳がわからなくなる。
システムの共用で管理コストを下げたいのは理解できるが、これだとデータの管理も不安になってくる。
MNP手続きの途中で終了しない事象もあった。
ソフトバンクのIT信頼度は低いな。

ドイツ製の戦車で、ウクライナへの供与がされるのかで注目を集めた。
ドイツは日本と同じ、第二次世界大戦の敗戦国である。
ドイツは東西に分断され、統合がなったものの当時は大きな負荷となり国力が低下したというイメージが強かった。
敗戦後もドイツは独自の軍事産業をキチンと育て、現在世界で有数の高性能戦車を生産するに至っている。
日本は大戦当時には戦闘機の性能で大きなアドバンテージを持っていた。
物量で負けたが、1対1のドッグファイトでは世界一の性能を有していたと言われる。
敗戦で日本の航空機産業は解体され、日本は兵器を持たないのと同時に兵器を作らない国になった。
国防を支えるのは、海外製の兵器。
防衛力の強化に必要な費用は国内市場にはほとんど還元されない。
日本が防衛力を強化して潤うのは、海外の武器商人だけ。
織田信長は海外から伝来した鉄砲を自国生産し、日本の統一に大きく寄与した。
今の日本にはこの国を真の独立国とする度胸も、器量もない。
戦争を肯定するつもりはない。
だが、国防能力を高めるために自国の産業を育てないのは明らかな間違いだろう。
物理戦でも、情報戦でも買い物で済ませるのだから、いっそ全ての産業は海外に依存して、労働力の供給国として生き残ろうとでもしているのか。