投稿者: wpmaster

小学生の町議会見学で、スマホゲームのラインツムツムをしていたと小学生から指摘された町議が辞職した。
触っていたかもしれないが、議会中にゲームはやっていないと言っていたのに、何故辞職したのか。
当人は家族に生命の危機が発生したことが辞職理由としている。
つまり、この町は町議会議員が議会中に議会進行に関係ないことをやっていると、議員当人だけでなく、その家族に至るまで生命を危機にさらす町だと言うことだ。
こんな町は移住者は絶対に嫌だろう。
町議は最後に町外の人に、この町の危険性を訴えて職を辞したということか。それならば大した御仁だ。

ふるさと納税でポイントが配布されなくなったら、結局困るのはほとんどの自治体だと以前に書いたが、浅薄だった。
結局のところ、ふるさと納税のポイントの原資を実際に負担していたのはどこかということだ。
楽天市場ではポイントは自治体が負担しているわけではないとして、ポイント付与の廃止に反対する署名募集している。
例えば、ポイント付与が禁止された場合にふるさと納税のポータルサイトが無くなってしまうかというと、そうならない可能性が高い。
自治体がポイント付与がシステム利用料に含まれているからそれが下がると考えているのなら、大馬鹿だ。
自前で全ての運用ができないなら、結局ポータルサイトを使うしかない。
ポータルサイトがポイント原資は別なのだから利用料は下げないと言ったなら、ポイント分はポータルサイトの純利益増加になる。
自治体は今までと変わらず、納税者だけが損をすることになる。
だが、そのことでどのくらいのふるさと納税額が減少するのかは全く不明で、今までと変わらないなら、ポータルサイトだけが丸儲けとなるだけだし、大幅に減少すれば、ふるさと納税に頼っていた自治体は一律で収入減となる。

布地のシートは汚れが目立つ。
結局、シートカバーを購入。
セレナの時にもつけてはいたが、装着が大変だったのでソリオでは購入をためらっていた。
3列から2列になったし、汚れるのは嫌なので購入した。
販売店では製造元からの直接発送になるので発送連絡がない。
購入時に書かれてはいるが、発送元からも何を発送したとかそんな連絡もなく、詐欺の多い昨今ではなかなかいただけない。
製品のクオリティだが、細かい部分はどうやってフィットするのか分からない箇所や、ファスナーはどうやって閉じることができるんだみたいな箇所もある。
販売台数が一定数あって、シートカバー装着率の高い車種ならこんなこともなかったのか。
妻と二人で汗だくになりながら、2時間半ほどかけて装着完了。
後席のアームレストのカバー周りはフィットしてないが、座ることも少ないので諦める。
おそらく手放すまでこのままになるので、長持ちしてねというのが望み。

コンピュータへの不正アクセスによる情報漏洩とかシステムダウンのニュースにはウンザリしている。
誰が悪いのかといえば、不正アクセスした人が悪いのだけど、多分不正アクセスする人にすれば、玄関ドアに鍵らしい鍵を掛けずに、泥棒に入られたと騒ぎ立てているようなものだろう。
そして、玄関ドアに鍵らしいものすら無い家に大事なものを預ける人もマヌケだろう。
ただ、厄介なことにその家のセキュリティが十分なものかどうかは外からはわからない。
定期的にハッカーによるアタックを受けて安全性能を評価する仕組みが近い将来できるかもしれない。

前にも書いたが、パスワードzipファイルをメール送信して、解凍用のパスワードを別のメールで送信する手法で、ワードの頭文字を取っているのだが、何ともダサイことに、Aは暗号のA。
メールに関しては20年ほど前に、HTMLメールのビジネス利用禁止などというくだらないルールが横行した時代もあった。
理由はHTMLから実行されるスクリプトにより、メール受信したPCにウイルス感染すると言う理由からだ。
その時代には既にアンチウイルスソフトが普及していたのだから、HTMLメールのリスクなんて実際にはあり得なかったにも関わらずだ。
PPAPに関しては、全く意味がないし、かえってウイルスが仕込まれるリスクの方が大きい。
メールの添付ファイルはアンチウイルスソフトのチェック対象だが、暗号化圧縮されていると、チェックできない。
情報漏洩リスクは軽減できるだろうと言う人がいるかも知れないが、ここで言う漏洩リスクはメール誤送信が主な対象。
ファイルを送った直後にパスワードを書いたメールを送る際に、送信先メールアドレスが同じならどちらのメールも誤った宛先に送られる可能性は極めて高い。
完璧ではないが、暗号化メールで送るのが現在取りうる最善手なのは間違いないが、PPAPやテキストメールにこだわる団体ほど暗号化メールの導入には積極的でない。

大谷の新居報道で日本のテレビ局がドジャースへの取材禁止となった。
大谷の新居の正確な場所が晒されてしまい、安全確保は不可能になったとされるため、その豪邸に住むことはない。
日本のテレビ局がどうしてその場所を知り得たのかだが、大谷が不動産会社に賠償を求めていることから、不動産会社からテレビ局が情報を得たのだろう。
米国、ロサンゼルスでは日本では考えられないほどに凶悪犯罪の発生率が高い。
金持ちの住所が特定できてしまう報道はもはや報道の自由の範疇を超えている。
ジャニーズの性犯罪隠蔽といい、日本のマスコミは犯罪加担する報道テロリストだと認識され、そのうち国際報道などからも締め出されてしまうかもしれない。
報道の自由だとか、事実を知る権利だとか綺麗事を言ってみたところで、やっていることは犯罪者の味方なのだけれど、国民には安全な国内マスコミの選択肢は無い。

4日目で膝を負傷し、出場は絶望的になった。
残りを全て休場ならば、来場所は十両に転落する。
アスリートは車と同じようにどこかが故障すると、次々に違うところが故障し始めるように感じる。
故障が走行不能に陥るほどのものなのか、性能低下は免れないが、走行不能にはならないものなのか。
それは基本性能で違ってくる。
靭帯損傷で2場所は休場となる。
初場所で復帰したとして、三段目からの出直し。
三役復帰は年齢的にもかなり険しい道のりだし、本人の気力が持つかどうかが心配だ。

相続された土地だけを相続しないということはできない。
相続しないのなら、その他の遺産も全て放棄しなくてはいけない。
だが、国庫帰属制度ができたので、管理費を払えばその土地の所有権を放棄できるようになった。
だが、この条件はなかなかに酷い。
まず、手数料がかなり高い。
さらに、この土地の管理のために委嘱のお金を支払っている場合、国庫帰属できない。
しかも、国庫帰属したとしても、この土地の管理責任は元の所有者にある。
免れるのは、固定資産税のみ。
土地の管理責任に関しては、相続放棄しても逃れられない。
よくある農地の除草などは相続放棄したとしても、やらなければいけないことになっている。
こうなると、不動産を所持することはリスクだらけでメリットがあるとは思えない。
田舎の実家を相続しても、金にはならず維持費用ばかりが付いてくる。
まともに財産として考えることができないようなものに縛り付けられるのが、この国の法律なのだから救いようがない。

大統領候補のトランプ氏が演説中に銃撃された。
安倍晋三が銃殺された時は手製銃での至近距離だった。
トランプ氏は100メートル離れた場所からの銃撃で、右耳を掠めて流血していた。
シークレットサービスがトランプ氏に覆い被さるようにまさに銃弾の盾となっていた。
その後のトランプ氏が立ち上がり手を振り上げる行動には辟易。
シークレットサービスが盾になり危険回避できるなら、身を晒しても構わないと考えたのか、リスクが管理できない直情型の大統領となることが容易に予測できる。
大統領になったときにどこまでが、彼にとって庇護すべき対象となるのかは、彼のみぞ知る。
しかし、日本がその対象でないことは間違いない。

日本は銃社会ではない。
日本では許可の無い銃を所持するだけで犯罪となるし、一般国民が銃の必要性を全く感じていないので、銃の需要がない。
だから、日本に銃を密輸入することはリスクばかり高くて、利益に繋がりにくいので違法な銃が増えない要因と言えるのだ。
だが、本当に日本には銃は少ないのか。
平成25年でおよそ30万人の警察官がいる。
自衛隊にも銃はあるが、1番身近な場所では警察署に銃がある。
単純計算で日本国民400人に一丁の拳銃はあることになる。
400人の人間を拳銃一丁で制圧することは不可能で、もし国内に人口の0.1%の違法な銃が存在したら警察組織など簡単に壊滅できてしまうだろう。