月: 2021年9月

秋篠宮家の教育方針をとやかく言う人がいる。
皇族としての在り方を考えていない、甘えが目立つとかそんな内容が多いようだ。
考えてみてほしい。
一般国民じゃないのだから。
何不自由なく生活してきて、何を甘いことを、と思う人が少なからず存在するのも理解できる。
でも、親が自分の想い込みで国民に寄り添うように考えてみたところで、皇族の自由など限られている。
基本的人権を言い出すのなら、皇族は廃止すべきだと言う意見を議論しなければいけない。
結婚や進学さえも自分の意志では決められないのならば、基本的人権はない。
自分の意志で決めようとした時点で、それに必然が伴わないなら、それに関する皇族に対しての特別な措置が適用されなくなることを理解した上で進学先を決めたり、再入学したり、結婚したりするのは自己責任だと思うのだ。
いい加減に建前だけの平等で皇族の在り方を考えるのは見直すべきなのだ。
盤石の仕組みで皇族、皇室を存続させるのであれば、一夫一婦制はあり得ないと言っても過言ではない。
一夫一婦制を守るならば、出産可能な若い人との間に男子継承者が産まれるまで再婚を繰り返すしかない。
だが、これは側室を設けるよりも非人道的なやり方だ。
元天皇の妻であっても、離婚してしまえば一般国民に戻ることになり、生涯の生活保障を税金から支払われる慰謝料で担保されることになる。
親権は父親に奪われてしまう。
書いていても最低だと思ってしまう。

東京パラリンピックが閉会した。
オリンピックの開幕も含めると、1ヶ月半ほどの開催期間だった。
コロナの感染が拡大するとか、他にすべきことがあるだろうと、開催に反対する意見も多かった。
一方で開催したことが良かったとする意見もある。
海外でのオリンピック開催だった場合に日本は不参加とすべき意見がどのくらいあったのか？
パラリンピックの閉会式で各国の国旗に、ユニオンジャックが含まれるものがあり、かつてこの国はイギリスの植民地だったのだろうと気付かされた。
植民地だったことは、その国にとって悪いことしかなかったのだろうか。
植民地だったことでインフラが整備され、産業の基盤、政府の基盤も作られた国も多いだろう。
世界のスポーツイベント。
参加することに意義があると言われるが、大会標準記録を満たさないと参加できないという一面もある。

小室圭さんの母親は経済的にシビアで、時には超法規行動(一般的には違法行為とも言う)でさまざまな公的補助金やそれに類するお金を入手してきた。
そして、そんな母親を全面支援してきたのが小室圭さんだと思っている。
他人の財産は自分の財産。
無理矢理奪うのはさすがに悪いことだと思っているのだろうが、お願いや申請で認められたら、それは虚偽のことであってもお金を出した方が悪いと思っているのだろうか。
結婚にあたり貰えるはずの一時金を眞子様は辞退されると言われているが、そんなことを小室親子が許すだろうか。
警備の薄い生活で眞子様に何か起きたら、ご家族も国民の皆様も悲しまれ、批判の矛先はあなたの夫である圭に集中してしまいます。
そうなると、あなたとの関係も見直さざるを得なくなる。
私達親子はそんなことはけして望んでいません。
あなたはお金を辞退することで一時の問題を解決できるかもしれませんが、それは自己満足で、新たに小室家の一員として家族になると言う意味をよく考えて下さい。
まぁもっともな意見だ。
清貧でも愛を信じたいシンデレラはどうするのだろうか。
結婚は両性の合意にのみ基づくものであると言った以上、お二人の結婚は認めるべきで、法的に支払うべきものは支払い、皇籍離脱。
秋篠宮家からの生活の補助も常識の範囲で許せば良いと思う。
元皇室の特権を使って、NYでなんちゃっての仕事を用意して特別な収入を与えればいいじゃないか。
それを認めるかどうか国民に審判する権利など今の制度ではない。

眞子様と小室圭さんが年内に結婚するように調整されるようだ。
結婚一時金は辞退されるか、受け取った場合は全額寄付する意向だとテレビでは言っていた。
米国で生活するとのことだが、眞子様の今までの貯蓄で当面を凌ぐつもりなのだろうか。
セキュリティが重要だと言われるニューヨークでそれなりの住居に住むとなると、かなりのお金がかかるらしいし、小室さんの留学費用を立替えた法律事務所への返済もあるだろうから、お金に苦労したことのないであろう皇族の眞子様がどのようにされるのかが注目だ。
留学費用に関しては、貸与されたものではなく、社員に対する給与だとか言い出すのではないかとも思ったりもするが、法律事務所が小室母の婚約者のような人同士の信頼に基づいた曖昧なことはしないであろう。
結局、秋篠宮が眞子様への貸付けという形で小室さんの借金も生活費も負担するのだろう。
弁護士としての未来は明るいとの記事もあるが、実務経験のない新人弁護士が高額の報酬を受取ることができるのだろうか。
日本国内で弁護士になってから過払い金請求しかしたことのない人に、民事訴訟や企業の専属弁護士が務まるとは思えないのだが、身の丈に合った生活基盤を築いて、世間を騒がせるようなことのない家庭を持ってほしい。
何しろ、離婚しても皇族への復帰はなく、ただの離婚歴のある世間の苦労をあまり知らない女性として生きていかなければいけないのだから、不退転の決意で結婚することになる。