原油供給の先行きが不透明で原油先物価格が高騰。
政府はガソリンなどの燃料販売価格を下げるために、補助金を石油元売り各社に支払い販売価格を下げている。
この施策に対しては、為替変動に伴う価格高騰ではなく、需給バランスが崩れていることにより生じているものなのだから補助金を出すより節約を要請するのが正しいとする意見も根強い。
燃料の需要は販売価格が上がれば減少する。
だが、その減少量は限定的で需給バランスを改善するほどの効果は無いだろう。
燃料価格高騰で経済成長、つまりGDPがマイナスになれば、税収も減少してしまうため、ばら撒きと呼ばれることの原資も確保できなくなってしまう。
こうなってしまうと、資源のない国にはなすすべが無くなる。
かろうじて、国債発行で金を作る手段は残されるかも知れないが、今でさえ円の価値が危ぶまれているのに、円は国際通貨として紙くずになる。
節約要請が出たら、不景気どころの騒ぎではないし、労働人口が不足ではなく、労働人口が過剰になり失業率も跳ね上がるだろう。
もしかすると、日本人が安い賃金で海外に出稼ぎに出ることになることも考えられる。