東京都は具体的な少子化対策として、18歳までの子供に月額5000円程度を給付することを検討すると発表した。
一方で岸田総理は具体的な内容は言わないが、異次元の少子化対策をとるという。
しかし、子供が大人になるまでに必要な費用がどんどん高くなる中で給付金はそれらの産業に吸い取られる。
実際に子供を産み育てる世代には給付金もさることながら、育児サポートが欲しいという意見が多い。
昔は男性が稼ぎ、女性が子育てをするという図式があったが女性が働く機会を得て、男性に頼らない生活スタイルが成立するようになった。
結婚しても子供は作らない、ダブルインカムノーキッズという言葉が流行ったくらいだ。
子供を作らなくても問題はない、仕方が無いと考える人が、子供を作らなくてはいけないと考え方を変えられるようにならなければ、少子化なんて解決するわけがない。