企業の定年が65歳となり、70歳までが雇用義務では無いが努力項目となっている。
一方で、大企業では利益が出ていても、早期退職者を募集している。
これは、一見矛盾しているようだが、大企業を早期リタイアした人は中小企業で働くことになるのかというと、そんな単純な問題ではない。
大企業での働き方では中小企業ではまず役に立たないと考えるべきだし、労働内容とそれに対して支払われる賃金の乖離に、大企業での減給などマシなほうなのだと思い知らされるはずだ。
人生100年時代なのだから、70歳まで働いても残りの人生が30年もある。
これが、65で働くのを止めたら残りの人生を心もとない年金だけで35年も暮らせるのかという不安もあり、多くの人は何らかの形で働くことを選択する。
年金だけの場合でも税金と社会保険料は収入額に応じて高くなるし、医療費だってそうだ。
目一杯働いて年金額を増やした末に待ち受けるのは、社会保険料の増額だ。
取られる金が年金のように、将来貰えるお金となるのであればまだ良いが、税金と社会保険料はただ支払うだけのものだ。
年金なんか、物価に対するマクロスライドなんて本当に効いているのかすら怪しい。
国家として後は死ぬだけという国民に対して保証する幸福な生活と言うのは、ささやかな贅沢をさせることではなく、ひとりで死ぬことなのだろう。
人生100年なんて言うが、そんなに長生きするのかなどと心配することは無い。
少なくとも就職氷河期と言われた世代が年金だけで生活できるわけもなく、医療サービスだけでなく、食事すらままならなくなるのだから、仕事を無くすイコールいつ死んでもおかしくない状況になるはずだから、平均余命はグンと押し下げられる。
その上の世代が長生きして、氷河期世代が減り、その後の世代の人口がまた盛り返す。
まるで、戦争でも起きたかのような歪な人口ピラミッドになる。
それならまだマシで、氷河期世代が生み育てるはずだった人口が少なくなり、人口分布は波打ちながら減衰していくことになる。
政府や政治家は国民が減ろうが、企業さえ利益を出してくれれば税金が減ろうが食うには困らないのだけれど、日本は変わろうとする動きが本当に起きるのだろうか。