戦争体験者が減っていき、戦争の悲惨さを伝えることが難しくなってきているという。
終戦は1945年。
今は2026年なので、終戦の年に生まれた人は今年で81歳。
空襲体験を記憶している人達は80代後半以降の人達。
出征していた人は90後半よりも上の世代となる。
記憶は新たに刻まれる。
今の10代より若い世代は新たに戦争の記憶を刻むことになるかも知れない。
平和主義者は弾圧され、頭でっかちの政治家は自ら先鞭となった行動の後を継いだ軍属にその座を奪われ、戦争責任は問われない。
太平洋戦争の時も、一部の政治家たちは戦争に反対していたはずだが、そんな記録は全く公にはならない。
戦争の最大の被害者となった国民ですら、日々の暮らしが良くなるならと戦争反対の声は上げなかった。
結果、敗戦国となり窮乏を極めることになる。
米中戦争となったら、中国は日本を制圧するための行動を起こす。
国内ではスパイ防止法で国民が国民を監視し、勢力を強めた公安による効率の良い国内治安の安定が図られる。
キャンプのある地区と自衛隊基地のある都市はドローン攻撃と北朝鮮からの弾道ミサイル、国内破壊活動で壊滅的打撃を受ける。
テレビもラジオもインターネットも情報発信するのは真実なのか、都合の良い捜査情報なのか。
とは言え、高市政権反対をとなえた人がそれ見たことかと言ったところで失われた国益は２度と戻らない。
自民党を支持した人も新たな失敗体験を刻み、高市憎しと詮無いことを言うくらいだろう。
トランプ政権が悪政だと思う人は米国国内ですら少なくはないだろう。
だが、あと2年はトランプが政権を取り続ける。
アメリカ軍が日本から引き上げるという選択が提示された時、日本国民はどのような選択肢を政権に求めるのか。
米国にとって重要国はもはや日本ではない。
軍事的な地政でみても、日本が中国の支配下に置かれたとしても米国にとって大した問題ではない。
それよりも、資源の豊富な地域を自国の支配下に置き、軍事制圧できることのほうがよほど重要だ。