実は先日の衆議院選挙で候補が居ればぜひ投票したいと思う政党があった。
それがチームみらいである。
他の政党が選挙にSNSを使い若者にアピールなどと言っているが、本当に必要なのは若者が選挙に行くためにSNSで公約などをアピールすることではない。
若者の中でかなりの多数が、こんな前世代の選挙で800億とか900億使うことなんて望んではいない。
さっさとオンライン投票を実現し、必要かどうか分からないが、数百人の国会議員を即時に選べるようにして欲しいと思っているのではないか。
選挙戦では地元のために、日本のためにと言っているが、それならばITをもっと活用して、費用の低減だけでなくスピードも上げて欲しい。
何より、この党だけが消費税減税に反対していたことが大きい。
定率税である消費税は日本のGDPに連動すると言って良い。
この貴重な財源を減らしてしまわなくても、同じお金を一時的にでも使うのであれば社会保険料を減らすほうに使ったほうが理にかなっている。
そもそも、国会議員が国の意思決定機関と言うが、方向性を定めるのは官僚の提言と世論調査の結果、いかに国民のガス抜きをすることが目的だろう。
予算を縦割りで考えることしかできない今の官僚制度には限界がある。
マクロで捉える必要があるのだ。
それをやるのが国会議員でなる委員会制度やワーキンググループ、プロジェクトチームだと議員は言うだろうが、人間が考えるよりはるかに速く全体を捉えることができるのがAIだ。
AIの決定事項をそのまま実行に移してそれを自分の手柄のようにする浅ましい議員も多く出てくるだろう。
ならば、AI提案にいくつかトラップを仕掛けてその過ちを国会議員が気づくのか試せば良い。
今のままでは未来のない世代が大多数の国会議員に望むことは数の政治力の一部ではなく、事務能力だ。
政治を動かすことはさぞかし気持ちのよいことだろう。
地元に帰れば、先生と崇め奉られ、陳情を受けたらとりあえず上梓してみる。
通れば、自分の功績だし、通らなければ上から言われたことをそのまま伝えて力が足りなかったとほんの少し頭を下げればいい。
その時に私にもう少し力があればと言っておけば、次回の選挙でも支援を得られる。
公約にあげたことは、具体的なことは何をしたのか分からない委員会活動に参加したことが実績。
日本が政治にIT判断をもっと取り入れれば、IT産業はその分野で世界に通用するジャンルとなるかも知れない。