選挙が終わり、政権運営が始まると公約実現について国民はあまり騒がなくなる。
だが、今回の自民圧勝に関しては食料品の消費税を暫定2年間ゼロにするという公約は守ってほしいと思っているだろう。
何故2年間の期限付きなのか、ガソリンの暫定税は期限を設けず数十年徴収し続けてきたのに、それには一切文句は言わない。
復興税についても、いつまでなのかサッパリ分からない。
復興したらやめるということなのだろうが、復興期限を設けないと言うことはいつまでに復興させるとかそんな目標すら無いということだ。
だが、公約を守らなかったことを嘘つき呼ばわりして支持しないと言うのは大きな間違いだ。
政治家は公約を反故にすることに長けている。
国民が自分達に都合の良い公約だけを違えてはいけないと言うのは身勝手極まりない。
公約を信じて投票したのだから公約を果たす責任が政治家にはあると思うのはやめよう。
改憲と言う公約も掲げているのだ。
具体的なことは言っていないが、明らかに安倍晋三シンパの高市政権が指しているのは憲法9条の改憲と軍事力保有の合法化だ。
仮に、消費税減税の公約は守れなかったが、改憲の公約は果たしました、強い日本のためにスパイ防止法も制定しました、軍事費もGDP比で米国の期待に沿うようにしました。
公約の8割は守ったでしょと言われても言い返すことはできないし、いったん成立した法を変えることは簡単でないことは、憲法9条が守られてきたことからも容易に想像できるだろう。
だが、参議院では憲法改正に足りるだけの議席数が無いので、野党が憲法改正に反対さえすれば、衆議院での可決という強引な結末にはならない。
こうなった以上、高市政権を信じて彼女のこれからの政治に対しては何があっても寛容であるべきなのだ。
いや、俺は反対だったんだとか、こんなことになるとは思っても見なかったなどと言ったところでどうにもならない。
彼女の選択が悪魔の所業だろうがなんだろうが、寛容に受け止めるしかないと思うのだ。
スパイ防止法が拡大解釈されれば、政権批判は国家転覆罪となるやもしれない。
盤石な体勢で政権運営したい人を選んだのだから、何事にも寛容になるしかない。
飢えて死ぬ人が大量に出たところで、所詮自分に当てはまらなければ自業自得だと考えるのが日本人の良いところだろう。