高岡市の罹災認定が他の市町村と比較して厳しいのではないかと、住民から声が上がっている。
これに対して市は、内閣府の基準に照らし合わせた判断であり、富山県、内閣府に写真を送り、情報は共有し適切な判断を行っていると回答している。
行政が判定した実被害の規模と、その地区から他への住民の移動は本来ならば、比例傾向にあるべきだと考える。
行政対応により、高岡市の住宅被害が甚大だった地区の住民の社会減が他の被害地域よりも多かった場合、世間はどうとらえるだろう。
市民に対して優しくない行政を行っている市が、人口増加を目指すなどというのは絵空事だ。
市長の顔が向いているのは、市民ではなく、中央省庁であり、自分を責めない人なのだろう。
審査基準で救えない事案に対してどれだけ動くことができるのか、それが市民ファーストの市長だと思うのだが。
金の心配をしているのは、勿論理解しているが、もしかすると自分の海外視察の予算が減るのが心配なのじゃないだろうか。
市長や知事は、その制度が始まったころは名誉職だった。
報酬も割に合わない、地元を発展させてそこに住む人達が幸せになるようにと私財を使ってもいた。
それが良いとは思わない。
むしろ、論理的思考で行政を行ってくれる方が良いが、それが何を重視して行われるべきなのかくらいは考えて行動して欲しい。
職業政治家として、収入が確保できなければやり手がいない言うが、そんな議会ほど職業としてプロの仕事ができているとは到底思えないと思う人は多くいる。