北陸電力から、託送料金の見直しという連絡があった。
そもそも、託送料金とは何なのかだが、これには廃炉準備金なるものが含まれている。
廃炉といえば、ついつい原発が思い浮かぶが、炉を使って発電するのは火力発電所も同じなので、これらの廃炉準備金も含まれている。
原発廃止が決定すると、託送料金はどうなるか。
原発廃炉費用が託送料金に加算される。
気になるのは、事故を起こした福島の原発の廃炉費用だが、これは実質税金で賄われている。
もしも、東電が必要な費用を全て自社負担しなさいとなると、本来ならば東京電力管轄の託送料金は跳ね上がることになるのだけど、電力供給は国策なので全ての電力会社がこれを負担することになる。
結局のところ、原発の廃止に伴う廃炉費用は託送料金という形で負担するか、税金として負担するかいずれかしか選択肢はない。
廃炉を安全に短期間で行うことができれば、それこそ世界的にビジネスチャンスが広がる。
もし、自分がその立場なら日本なんてとっとと捨てて、外国籍をとるだろう。
いやいや、外国籍なんてそんな簡単に取れるわけないでしょなんて考えていないだろうか。
自国に有益な人間が自国籍を希望しているのに、それをダメなんて言う国があるわけがない。