子ども手当や出産費用の公的負担拡充のために、2026年4月からあらたな社会保険料の負担が始まる。
その名は子ども子育て支援金。
政府は未だに、月額僅かな手当で少子化対策が可能だと思っている。
いや、そんなわけはない。
何もしなければ、無能だと批難されることを避けるためだけに、少子化対策として制度を設けるだけなのだ。
お金をばら撒いて助かるのは、すでに子どもが多くいて生活が苦しい世帯だけで、多くの結婚出産適齢期が子どもを作ろうなどとは考えない。
自分たちが現在に至るまでにどのくらいの費用が必要だったかを知っているし、子どもをもうけても、自分たちがそうであるように老親となった自分たちの面倒を子どもが見ることはないと考えるからだ。
子どもを持つという精神的な充足はすでに上級国民の特権にさえなろうとしている。
もはや、何で自分を産んだんだと親を恨む若者たちさえそのうち増えるだろう。
日本は既に貧しい国に片足を突っ込んでいることを、高市首相も所信表明演説で言っているではないか。
かつての輝かしい日本を取り戻そうと。