円安になれば、輸出に有利となり海外市場の売上比率が高い産業では利益が増大する。
利益が増えれば、税収が増えるのだが企業に対する課税が優しいと言う一部政党もいる。
考えてみれば、企業に対する税が他国と比べて優遇されているなら、もっと日本に多くのペーパーカンパニーができてもおかしくないので、他国と比べれば企業に対する税に対する著しい優遇は無いのだと思う。
円安が進みすぎると、海外から調達する原材料費が増えるので、販売価格に転嫁しないと利益が減る。
ところが、円安の恩恵を享受するためには販売価格を抑えないと販売量が減ってしまう。
ではどうするか、人件費を抑えるしかない。
減らすことは難しいので、上昇を可能な限り小さくして原価に対する人件費の比率を減少させる。
賃上げなんてやらないに越したことはないと考える企業が多くなるわけだ。
円安の理由については金利が低いことによると見る考え方が大勢を占める。
日本の債券を買っても金利が得られず、米国の債券を買えば金利が得られるなら、円を売ってドルを買いドル建ての運用をしようとされるので、円の価値がドルに対して安くなってしまうからだ。
円の金利を高くすれば円が買われるので円高に転じる。
たが、これにも大きな罠が潜んでいる。
金利を上昇させれば、借金の金利負担が大きくなる。
税収が利息上昇を大きく上回らなければ、金利上昇は国家予算の中で使われるはずだった金額を減らしてしまうことになる。
ゼロ金利政策という前提で国債をバンバン発行して、国民のための財政出動だとしてきたアベノミクスから始まる政策は破綻寸前なのだ。
ゼロ金利政策のタイミングで国債の償還を進めておけば良かったじゃないかと思うかも知れないが、国家経営を考えれば借りたお金に金利がかからないなら、借金してでも投資をする方が理にかなっている。
何が失敗だったのかと言えば、投資に失敗したのひと言に尽きる。
成長産業への投資だとしてきたものはことごとく失敗。
投資額の損失はこの際大したことではない。
最も大きな損失は新たな産業、税収の柱を立てられなかったことに尽きる。
現時点で円高に誘導すれば、一時的には資源の無い日本にとっては原料調達費が低下するので追い風となることは間違いない。
だが、追い風で多くの利益を得るのは一般国民ではないので、国民からの税収を増やすことは難しい。
ならばどうするか。
社会保険料という名前の代用税を徴収し、国民に等しく還付する医療費、年金、生活保護だと言う。
人は誰しも自分がいつか必要となるものを人質に取られてしまうと、反対することができない。
被災した人を国民皆で助けようとか言いつつもどれだけのことができているといえるのだろう。