食料品の消費税がゼロになったらどうなるのか。
おそらく、消費税の分だけ値段が下がるものもあるだろう。
だが、これまでがギリギリで儲けが無かったからという理由で便乗値上げする商品も少なからずあるだろう。
8%の税が下がったとして、実際には6%程度しか値段が下がらず、2%分を利益にするところもあるだろうという事だ。
そして、消費税が8%に戻るときには更に便乗値上げが起きるのは火を見るより明らかだ。
じゃあどうすればいいのか。
今まで通りに消費税は徴収して、それに相当する金額を社会保険料から減額するのが正しいやり方だろう。
それは政治家の皆さんも理解しているはずだ。
もしも同じ金額を国民に還元するのに、社会保険料ではなく消費税の方が国民にとって効果的だと考える政治家がいるのならば、それこそ国会議員の資格は無いと言える。
では何故に消費税減税にこだわるのか、あくまでも想像だが理由は大きく2つある。
1つ目は、物価高対策という選挙の目玉として、物価を下げるのだとミスリードさせやすい消費税減税の方が国民に受けるからだ。
2つ目は、社会保険料と一言でいっても一体何を減額するのかと言う話だ。
消費税減税で不足する財源は結局社会保障の減額という形で国民に返ってくる。
そして、官僚達は不足する財源として減額する社会保障も金額合わせで概ね考えているはずだ。
もしも、社会保険料の中から減額しようとしている社会保障に該当する金額を削ったら、それは国民にもろ手を挙げて賛成されるわけなどない。
そんな事をいう政党はボロ負けするだろうと、自民党だけでなくほかの政党も考えていただろう。
だが、唯一消費税減税でなく社会保険料の減額を唱えた政党が衆議院で二桁の議席を取った。
もちろん、社会保険料の多くが非現役世代のために使われているという事実を理解している現役世代にとって正しい選択だと共感した人の支持だという想像はつく。
だが、数百億の金を使って1党に全権委任させてしまい、数年間かけてばら撒いた金が中抜きされるかも知れないと考えない人が何故こんなに多かったのだろう。
騒がなくなったが、森友学園で少なくない公金が政治資金として還流された可能性は低くない。
そして、それをやった首相を師と仰ぐ首相が師を超える歴史的勝利を得たのだから、自分のポジションを盤石にするための金を集めようとしないなどとお人好しな考え方はできそうもない。