日本の物価は高騰し、高い金を払えても品不足で物が買えないリスクが高まりつつある。
その全ての原因はホルムズ海峡封鎖にあることは言うまでもない。
原油の80-90%がホルムズ海峡を通って日本に輸入されている。
日本の原油備蓄はおよそ8か月。
備蓄しなさいという保持量が民間には指示されているので、民間が全ての備蓄原油を放出するのだろうか。
10-20%の他の輸入が今後も確保できるのかは不透明であり、価格が数倍に跳ね上がらない可能性はゼロに近いだろう。
原油備蓄がゼロのリスクが現実のものとなりそうになったら、どうなるか。
ガソリンの供給はインフラ維持のために必要なものに限定され、灯油は配給性に。
電気使用量も制限される。
GDPは12月以降は激減し、前年比で10%以上のマイナス。
食料生産も国内生産の生活用品も激減してスーパーから物が消える。
失業者が溢れかえり、治安も悪化。
政府は国民の不満のガス抜きのために、イランへの軍事制裁への協力へと踏み切る。
国内のイラン人への弾圧が行われ、デマが飛び交い中東系の外国人は自衛集団を構築する。
各地で日本人の過激派と自衛集団の衝突が繰り返される。
農地が高騰し、農業従事者でない人たちの低効率の農業参入が加速する。
カラスが食べられ、人間の生活圏に侵入してきた害獣だけでなく、彼等のテリトリーでも狩られる。
こんなカオスが間もなくほとんどの日本人の頭を占めるかも知れない。
そんな中で、首相に対して無策だとか言う人もいる。
だが、今の現役国会議員で太平洋戦争を決断した政治家は誰一人いないのだ。
当時の政治家でさえ、そんな判断などできずに軍出身者の傀儡にしかなり得なかった。
消費税減税できなかったらどう責任を取るのかという質問にさえ、今から頑張るのに意地悪な質問だなどと甘えた答えしか出せない首相に決断を迫ったところで、自分の判断が引き起こす可能性の重圧に負けて、入院するくらいしかできないだろう。
でも、よく考えて欲しい。
危機的状況になる前に、日本がホルムズ海峡封鎖勢力を自ら鎮圧しますなどと言えるわけがない。
勝手な行動は米国の怒りを買うかも知れないし、小鼠のようにブルブルと震えながらなるべく差し障りのないイラン批判に徹しながら米国の行動については口をつぐむ。
首相としてダメだと言うのは簡単だが、日本国民としてどうしたいのかハッキリさせなかった結果がこれなのだから、政権運営を批判するのも節操がないと思うのは私だけだろうか。