カテゴリー: 雑談

TVの会談番組で、チームみらいの党首が米国のイランへの攻撃について問われてその答えが、一部で政権運営を担う覚悟が無いと非難されているようだ。
正直なところ、この考え方は若者世代には受け入れられないと感じた。
個人に得手不得手があるように、政党にも得手不得手はある。
チームみらいは政権運営全般を司るつもりは、恐らく無いだろう。
自分達の得意分野で国政運営を効率化し、良くしたい、その成果として若者世代への負担を減らして得られる様々なメリットを享受したいというのが政党結成の最大の目的だろう。
ならば、与党に加わりその目的を果たせば良いではないかと考える方もいるだろう。
だが、一旦与党の一員となってしまうと、結局のところ自分達の不得手な分野において言われるがままに票を投じ、自分達の思う政策すらも古い体質に飲み込まれてしまう可能性が極めて高い。
これだけ多岐にわたり複雑になっている国政運営をチームみらいはシステム的に解析して最適解を求めやすくできるようになればと考えてはいるだろう。
しがらみなどという不定要素ではなく、ファクトチェックされた事実に基づいたいくつかの提案と言うのはいかに官僚が優秀だとしてもシステムの生成速度には叶わない。
要はいかに人間が優秀だとしても全知全能ではないのだから、これができていないとかの指摘は全く意味をなさないんじゃないかということで、政界トップの人間の判断を全知全能の神の判断だとして受け止めることは危険極まりないことだということだ。

食料品の消費税がゼロになったらどうなるのか。
おそらく、消費税の分だけ値段が下がるものもあるだろう。
だが、これまでがギリギリで儲けが無かったからという理由で便乗値上げする商品も少なからずあるだろう。
8%の税が下がったとして、実際には6%程度しか値段が下がらず、2%分を利益にするところもあるだろうという事だ。
そして、消費税が8%に戻るときには更に便乗値上げが起きるのは火を見るより明らかだ。
じゃあどうすればいいのか。
今まで通りに消費税は徴収して、それに相当する金額を社会保険料から減額するのが正しいやり方だろう。
それは政治家の皆さんも理解しているはずだ。
もしも同じ金額を国民に還元するのに、社会保険料ではなく消費税の方が国民にとって効果的だと考える政治家がいるのならば、それこそ国会議員の資格は無いと言える。
では何故に消費税減税にこだわるのか、あくまでも想像だが理由は大きく2つある。
1つ目は、物価高対策という選挙の目玉として、物価を下げるのだとミスリードさせやすい消費税減税の方が国民に受けるからだ。
2つ目は、社会保険料と一言でいっても一体何を減額するのかと言う話だ。
消費税減税で不足する財源は結局社会保障の減額という形で国民に返ってくる。
そして、官僚達は不足する財源として減額する社会保障も金額合わせで概ね考えているはずだ。
もしも、社会保険料の中から減額しようとしている社会保障に該当する金額を削ったら、それは国民にもろ手を挙げて賛成されるわけなどない。
そんな事をいう政党はボロ負けするだろうと、自民党だけでなくほかの政党も考えていただろう。
だが、唯一消費税減税でなく社会保険料の減額を唱えた政党が衆議院で二桁の議席を取った。
もちろん、社会保険料の多くが非現役世代のために使われているという事実を理解している現役世代にとって正しい選択だと共感した人の支持だという想像はつく。
だが、数百億の金を使って1党に全権委任させてしまい、数年間かけてばら撒いた金が中抜きされるかも知れないと考えない人が何故こんなに多かったのだろう。
騒がなくなったが、森友学園で少なくない公金が政治資金として還流された可能性は低くない。
そして、それをやった首相を師と仰ぐ首相が師を超える歴史的勝利を得たのだから、自分のポジションを盤石にするための金を集めようとしないなどとお人好しな考え方はできそうもない。

2026年の4月から、次男が愛知県の中学校の美術教師として正式に採用される。
美術系の大学を出て、普通のサラリーマンになり、会計年度任用の教師を経て、晴れて正規の教師になることができた。
年齢としては、27になる年からの正規採用なので、新卒に比べれば少しばかり年をくったスタートでもあり、色々あるかも知れないがくさらずに勤め上げてくれることを願うばかりだ。

自分にとって今年がいい年になるようになんて、図々しいことは望んではいない。
去年と同じくらいの年になれば、十分で、子どもたちこそ去年よりいい年になれば良いんだよ。

とうとう、日本製の殺傷能力を持つ武器の輸出が解禁される。
個人的には兵器の開発と言うのは新技術の開発と同じだと考えるので、必要だと思っている。
真っ先に中国がこのことを非難するのは、いまだかつて日本に戦争で勝てたことがないからなのだろうか。
だが、1番恐れなければいけないのは米国に日本の兵器技術が世界一だと思われてはいけないということだ。
すぐに日本製の兵器が最も優れているとはならないだろうし、未来永劫そんな時は来ないかも知れない。
太平洋戦争の序盤で日本が快進撃をすることができたのは、安全性を軽視した設計思想とそれを扱う兵士の練度の高さが理由だ。
だが、今や兵器もITの優劣がその性能の大部分を占める。
日本のIT技術が世界一にならない限り、世界一の兵器を開発することは叶わない。
つまり、日本製の兵器が世界の市場に受け入れられる可能性は解禁当初が最も高く、徐々に低くなるだろうということだ。

2026年もあっという間に3月。
2025年の1-2月は釣れもしないのに何度も鯵を釣りに行った。
とは言え、全くのボーズではなかったのだけど、今年は2回釣行して2回ともボーズ。
3月こそ水温が下がりきって釣れ無い時期になる。
さすがに4月になれば、多少水温も上がるので魚の顔も見ることができるようにはなるが、今年は釣行すらどうするか分からない。
いよいよ還暦となるので、ここから何とか65歳までは仕事を続けたいが、こればっかりはどうなるかわからない。
2026年の3月は色々自分にとっても重たい3月になる。

10年の有効期限が切れるので、マイナカードの更新手続をとったのだが、個人番号カード交付申請書受付センターからの発送後に市役所からの交付通知のハガキがなかなか届かない。
確定申告の時期、eTaxを使えというくせに、マイナカードの有効期限切れになったらシャレにならない。
市役所に取りに行かなければいけないのは、最後にICチップに設定する証明書の設定が問題となるからだろう。
有効期限が切れる前に新しいマイナカードに更新する場合、一時的にでも有効なマイナカードが複数存在するのは非常にマズイ。
なので、証明書を更新したタイミングで古いマイナカードは使えなくなって新しいマイナカードに切り替わることになっているのだと思われる。
そんなのは、携帯電話のSIM切り替えのようにマイナポータルで切替手続きが利用者が行えるようにすればいいだけの話なのだが、忙しいと言う割に役所の仕事を減らそうとしないところが役所というところだ。
確定申告は古いマイナカードで申請することになりそうだが、有効期限が切れてしまったら保険証にも使えないし、不便この上ない。
有効期限が近づいていることを通知するのなら、期限切れ前に確実に更新できるよう、いついつまでに更新しなさいと書くべきなのだ。
これは、利用者に対しての啓蒙だけでなく、行政に対するプロ意識の徹底にもなる。
そもそも市役所によって連絡事務手続きの処理に差があるというのは納得がいかない。
つまり住む地域によって受けられる行政サービスに差があるという事だ。
人口が減少していく地方の行政サービスは低下の一途となることは目に見えている。
誰が好き好んで不便な地域に移住したいと言うのだ。

国外からの輸入品に高い関税をかけたトランプ大統領。
関税が増えたことで確かに、国外からの輸入は減少したようだ。
だが、それを穴埋めするような国内生産増加による産業界への恩恵はさほど無かったようで、輸入品の米国販売価格は高くなり、物価高という国民にとって不都合な面が目立っているという。
米国に対して輸出している国にすれば、関税が上がったからといって輸出価格をその分だけ下げるわけではない。
関税による税収増加は米国国庫にはプラスになるが、それを米国国民に対して還元できていないというのが、現状なのだろう。
この状況を我慢して国内産業が輸入品の代替として機能するようになれば、この関税政策は成功を収めたと言えるが、国内需要を埋めるだけの生産基盤が機能するためには、米国の労働者が馬車馬のように働くか、それこそ奴隷政策でも復活させて、インフラの不足分を労働力でカバーするしかない。
明らかに労働力不足になると、賃金は上がり結局国内での売価も上がることになる。
関税政策で課した税率を下回る国内価格の上昇と、輸入品と同等の品質が確保できなければ、高くても輸入した方が良いとなる。
それは最悪のシナリオで労働力を確保したが売れないことになり大量の失業者を出して製造業の空洞化が進むだけだ。
関税で儲けた金を国内に対して産業への投資ではなく、物価高対策に使う。
何だか円安で儲かっているから、一時的に税の徴収をやめるというのとなんだか似ている。

何だかドロドロした高市政権批判の記事ばかり書いているなと思い、反省。
国民の多くが高市政権を良しと審判したのだから、とやかく言っても始まらない。
裏金議員の再登壇は気に入らないが、裏金議員ではなく、不記載議員であり２度と政治家ができないというような措置は相応しくないという説にも確かに一理ある。
食品にかかる消費税を2年間ゼロにするのが本当に実行されるのかも気になるが、これを機に消費税率を12%に引き上げるとか。
もちろんこの増税は2年間の期限が切られるものではなく、未来永劫課税されることになる。
消費の冷え込みがなければ、この増税でおそらく食料品の減税はカバーできてお釣りが来るだろう。
食料品の消費税廃止の代替財源が他の品目に対する課税率アップはどうなんだという気もしないでもないが、減税すれば嘘をついたことにはならない。
次の選挙に負けるからなんてことは考えずに、いっそのこと選挙制度を変えてしまえば何の問題もない。
とにかく、神の全権を得たに等しい早苗にはできないことはない。
株価の上昇でお金持ちが潤えば、株を持たない国民も何だか儲けた気になる。
米がどれだけ高くなっても、農家のためであり食料自給率がと言われれば納得しよう。
ごく少数の誰かが濡れ手に粟で儲けたとしても、調査しましたと言えば良くて、早苗は働いて働い働いて一部の富裕者たちにさらに富の集中を高めることに精を出せばよい。
全体の富の90%を保有する5%の国民さえ納得させれば、残りの95%の国民には0円の早苗スマイルで納得してもらおう。
あ、結局辛辣なことを書いてしまった。

新年度が始まる前に、首長の成績評価みたいなことがされる。
富山県の新田知事についても新聞は論説を書いている。
正直なところを書くなら、官僚崩れの天下りが首長となる仕組みには納得てきていなかった。
おそらく多くの富山県民も民間企業出身の新田さんに大きな期待を持ったからこそ、今の知事というポジションを与えたと言っても過言ではない。
当初は果たしたい公約を定量的に評価しているように見えたので好感を持っていたのだが、3期目になってくると色々アラが見えてくる。
最初に掲げていたウェルビーイングと言うのは、当時聞き慣れない言葉だったが、要は県民満足度のことだと浸透した。
今では知事の口からウェルビーイングという言葉を聞くことはまず無い。
2026年度予算については、パッケージと言う行政では聞き慣れない言葉を多用してきた。
新田知事は確かに民間企業出身ではあるが、ライフライン企業の経営者でしかない。
何が言いたいのかと言うと、ライフライン企業が企業存続をかけるような、経営判断などするわけもないということだ。
だが、それが悪いとは一概には言わない。
理由は単純。
都道府県で自立的な存続が可能なのは東京都しかなくて、それ以外は全て生殺与奪権を国に握られている。
ライフライン企業が行政に守られていることと類似しているとは言えないだろうか。
なので、地方都市の首長は上に対して従順であり、市民のガス抜きを適度に行える能力こそが求められる。
国に噛みつく首長の下では市民には百害あって一利なし一利無しと言い切っても良い。
なので、私の新田県知事への評価は100点とまではいかないが及第点ではある、もしもこの県知事立候補が自分の出自である日本海ガスへの利益誘導とか、存続確保であったとしても文句を言う気はないのだ。

現代の釣りではメインラインはPEと呼ばれる素材のものとなると言っても過言ではない。
釣りをしない人のために簡単に書くと、PEラインはポリエチレンの繊維を編み上げたもので、軽くて引っ張りに対して伸びが少ないラインで、魚が餌をつついたり、食べたりしたいわゆるアタリというのを伝える感度が高いラインだ。
引っ張り強度が強い一方で細い繊維の編み上げなので摩擦や熱に弱く、滑りやすい特性がある。
リールに巻いてもスプールで滑ってしまうので、巻き方や別素材の糸の下巻きなどで対処する。
ウキ釣りで使うウキ止め糸もPEラインに対しては滑りやすいので、キャスト時のウキの重みで手前にズレてしまう。
ウキ止め糸が手前にずれると、狙いたい水深より深い水深に仕掛けが入るので、一体どこを狙って釣りをするのかわからなくなる。
ウキ止め糸を2つ付けるとか、ゴム繊維の物を使うとか、そんなことがネット上では検索できる。
ウキ止め糸は魚を釣る水深を探るためのものなので、ライン上を動かす必要がある。
完全に固定するウキ止め糸の縛り方もあるが、それでは釣り効率が悪い。
ガイド抜けも考慮してウーリー糸を使った滑りにくいウキ止め糸の止め方を模索中。
何となく良さそうな縛り方は見つかった。
ネットでは見たことのない縛り方なので、うまくいくなら何とか他の釣り人と共有したいものだ。