カテゴリー: 雑談

日経クロステックのメルマガはなかなかおもしろい。
記事全文は有料会員限定なのでタイトルと冒頭のみしか見ていないが、富士通、NEC、日立がオファリングビジネスへ転換をはかるというもの。
提案型ビジネスということで、従来とは何が違うのかというと、今までだと何かIT化することはないか、IT化で何を実現したいのかという客先要望を取り込んだシステムの開発から保守までをパッケージ販売していた。
提案型だと、こういうシステムがあるんですが、導入しませんかとなるのだろうが、客先の多くにはまず間違いなくシステム推進部とかそんな部署が存在して、自社のやり方は唯一無二とまではいかなくても、自社の運用を鑑みたものだから、パッケージでは使いないと言うことは予想できる。
個人だろうが法人だろうが、自分達は周囲とは違うことをしていて、それは自分達にしかできないことだと言う。
正直なところ、その思い込みは半分以上の確率で勘違いであり、業務部門の声を吸い上げてシステムにフィードバックしているというのは、大昔の現場主義というか、現場提案こそ業務改善の貴重な資産なのだという盲目的な見方は改めたほうが良い。
こんなやり方が日本産業のガラパゴス化を推し進めた諸悪の根源だ。
今進めるべき改善は現場の声を無視してどうにかしろと言っているわけではない。
複数の業務現場で同じような業務をほんの少しずつ違ったやり方でやってしまっている場合はないだろうか。
それを統合して、やり方が統一できれば人員の配置もダイナミックに対応することができる。
だが、悲しいことに人は複雑な業務を覚えていることこそ優秀さの目安であると勘違いしていることがある。
システムというものは、汎用的なデザインで誰もが使えるほうが価値が高いし、コストも最大限セーブできるのだ。
もし、提案型というのが外部のベンダーにより、最善手を提案することを目的とするのならば、到底ユーザーには受け入れられないだろう。
複雑な運用だからこそ、属人化した価値が生まれてシステム部門の存在意義につながるわけで、誰でも管理できるシステムなど、現場は真には求めていないのだから。

令和6年度の概算要求の総額は160億円を超える。
この金額は1つの省庁のものではないが、民間人である人から見ればかなりの金額と言えるだろう。
この予算を使ってやっていることは、ハザードマップの作成と今から30年以内に大地震が起きる確率を色分けした地図くらいしか思いつかない。
多分地質調査とか、プレートをどうやって正確にとらえるかとか、そんなことをやっていて、それらに必要な費用はバカ高いのだろうという予想位はできるが、だからどうだというのだ。
そもそも、近々の地震予測すらできてきないのに、数十年先の地震予測など本当にできるのだろうか。
確かに活断層は地震被害を大きくする地域、言い換えれば大きな地震が起きる可能性の高い場所だろう。
だが、肝心の活断層がどのように動くかなど予測して正確なシミュレーションができるようになるのは、一体いつのことか。
そして、地震被害が多ければ多いほど、いつか役に立つという根拠のない考え方から、この予算は増えていく。
すごく難しいけれど、できそうな気がするものは、錬金術と同じように、なかなか否定されることはない。
地震予測はできないことを証明しようとする研究があるらしいが、こちらも悪魔の証明でしかない。

1月20日に松村防災担当相が、被災地を視察した。
氷見と高岡を視察し、その後の意見交換会を行ったのはいい。
だが、その場所がいけない。
高岡市で多分一番良いホテルである、ニューオータニで意見交換会が行われた。
きれいなカーペットのしかれた部屋で、意見交換し、その前後でホテルのランチでも取ったのだろう。
腹が減っては戦はできぬというではないですかなどと言ったのなら腹立たしいこと極まりない。
さすが、ビジネスクラスを使う市長。
市役所の建屋が機能不全にでもなっているとすれば、ホテルの選択は理解できる。
ホテル側が無料でホテルと食事を提供するなど、収賄になりかねないのであり得ない。
つまり、税金を使ってわかりきったことを言っただけ。
だが、避難生活を強いられている人にとってはこのような政治ゴッコであっても、見捨てられていないと希望に繋がるのだが、所詮、氷見出身の国交副大臣、県知事、高岡市、氷見市の市長、県議会議長、揃いも揃って被災者の痛みなど知る由もないといったところか。
政治家先生の声を県民、市民に届けるのは、県政報告会という、パーティか、選挙の時か。

能登半島地震で被害にあわれた方に何かできることがあるのではないかと、一生懸命考えました。
防災担当相をお迎えすることができて、精一杯接待させていただきました。
とでも言えば県民は、喜ぶと真剣に思っているのだろうか？

立件される議員は自民党を離党。
公民権が無くなれば、しばらくは政治家にはなれない。
ヤフコメでは辞職しろとか言う人が多いが、結局それは犯罪を犯した議員の倫理観に任せることになる。
倫理観があれば、悪いことだとわかっていることをやるわけがないのだから、どれだけ罵詈雑言を浴びせようと意味無し。
離党議員たちはどこかで、どうせ再選できるとたかをくくっているし、立候補すれば選挙区の有権者の少なくない数が離党議員に投票する可能性もあるが、日本の有権者のほとんどは立候補者に対して投票するのではなく、自民党公認だから投票している。
公認を得られなければ、当選確率はぐっと下がるが、議員再選の可能性はゼロにはならない。
彼らには、議員は辞職しなくてもよいが、任期満了まで議員報酬、歳費など全て支払わないし、年金資格も消滅。
さらに、永久的被選挙権の剥奪をするという、量刑でも科さなければ、あの人が立候補しているなら投票しておこうと考える有権者もいるので駄目だろう。

総理なのだから、自民党の空気など読まずに法案として上記のような罰則を成立させるとかやってくれないかね。

政治資金規正法での不記載もしくは虚偽の記載に対する量刑は5年以下の禁錮又は100万円以下の罰金である。
こんなぬるい量刑で、数千万円の裏金が作れるのだから、せっせと裏金をプールしていた政治家は帳簿への書込みを真面目にやっている政治家をアホだと思っていたに違いない。

例え収支報告書への不記載がバレても、記入もれとして訂正して罰金さえ払えばいいのだから、政治家はこぞって裏金作りに励む。
しかも、裏金を作ったのは会計責任者の独断として政治家本人は知らなかったことにして、従順な捨て駒を多く囲って政治家は違法行為をバンバン行う。
小物議員はこのことを尋ねられると、精査していて然るべき時がきたら説明責任を果たすと繰り返す。
精査しているのは、帳簿に記載していないお金がどこに行ったのかをどう処理すれば傷が１番小さくなるかということ。
然るべき時というのは、少しほとぼりが冷めて、派閥議員たちが一斉に訂正することを表明することで、なるべく自分だけが目立たないタイミングを見計らうということに過ぎない。
パーティ券の販売は、反社の昔の収入源であるみかじめ料そのものだ。
反社に対しては、その組織の誰かが犯罪を犯したら、組織自体に重い刑罰が科せられる。
政治団体についても、同じようなルールを適用すれば良い。
政治家の先生たちは、転び公妨ではないが、故意に身内に犯罪をさせるようなことが起きて誠実な政治家を失うことになる。
これはまさに警察検察機構の暴走を招きかねないなどと、反論するだろう。
政治資金規正法は量刑が罰則として機能していない典型的な例だ。
しかし、何度も言うが、たった今解散総選挙をしても裏金を作っていた自民議員の大多数は再選される。
これが一体何を意味することなのか、自分にはサッパリ理解できない。

1/17に米軍の能登半島地震への災害支援が始まった。
何故、こんなに遅い開始なのか。
理由は明確だ。
米国は自国軍の安全を最優先にするから、大規模な余震発生確率が高い間に米国軍が投入されるわけがない。
行われたことは、小松基地から能登空港へのヘリでの物資輸送。
能登空港から、被災地への物資輸送は日本が対応しなければならない。
そんなことは、自衛隊が保持している同じ型式の輸送ヘリでも十分に実施可能な支援だ。
物資輸送は果たして救助活動なのか。
何故自衛隊は自分達がやれることを、やらなかったのか。
穿った見方をすれば、米軍のための仕事を残しておいたのだ。
もちろん、救援物資の不足で大勢の二次被害が出てしまってはかなりまずいので、それなりの物資は送るだろう。
だが、潤沢な物資輸送は米国のために残しておかないといけない。
もしも、台湾の総統選挙が昨年末に済んでいて、与党の総統が選ばれていたならば日本はもしかすると台湾の支援を受け入れることにしていたかも知れない。
日本が恐れたのは、台湾の総統が野党から選ばれた時にその国からの支援を受けることは、中国からの支援を受け入れることになり、米国の虎の尾を踏むことになるからではないのか？
大昔から日本の為政者は国民よりも自分たちの立場を重視する。

海沿いの施設で地震被害があったのか知りたくて能登島水族館のホームページにアクセスした。
民間のホームページでは震災後からの更新がされず、被害状況がわからないところもあるが、こちらは更新されていた。
新着記事の中で、飼育されているジンベイザメが２匹死亡していた。
死亡理由は地震の影響としか書かれていないため、直接の死因は不明だが意外な被害が出ていることに驚いた。
今回の地震被害の中でSNSによる情報発信が良い面悪い面報道されている。
現地のリアルな投稿が支援を受けるきっかけとなったものもあれば、虚偽の情報発信もある。
ＸなどのSNSは発信者の身元は誰も保証していない。
公式なホームページと違い、そこに書かれていることの真偽は定かではない。
SNSの情報発信が駄目だと言っているわけではない。
SNSによる無責任な投稿が自然淘汰的に消滅する仕組みをAIが処理できないものだろうか。
それと、ホームページを簡単に更新して正確な情報発信ができるようにすることも大切だと感じた。

自民党の裏金問題の回復を目指して自民党内で公的でも何でもない政治刷新本部が作られた。
裏金問題で国民が怒りの目を向けているのは、脱税とも言える裏金が収支報告書の訂正だけで済まされそうなことにある。
それを自民党内部では派閥の解消が必要かどうかという課題と、政治資金規正法をどう改正するかという課題の２つにすり替えている。
マスコミもアンケートで問うのは、派閥は解消すべきかどうかという設問が含まれているので、この裏金問題の問題の原因は派閥があるからなのかと刷り込まれていないだろうか。
この委員会に対しては、裏金を受け取ったとされる国会議員が多数含まれていることにも問題があるとされている。
だが、これについては逆の考え方がある。
自分の受け取った裏金に対して、当の本人たちがどう処罰すべきかと委員会内部で発言したのかを公開すれば、完全な踏み絵になる。
しかし、どう考えても国会議員は国民から寄せられた信頼を回復すべくという理由で議員辞職などするわけがないのだから、各個人の考え方を公表することは、この委員会の目的ではないとかなんとか言って、派閥に対する貸しを作るのに、裏金議員は格好の人質。
つまり、この委員会に選ばれている安倍派議員はイニシアチブは持ってはいないが、安倍派にとって黒の判定を受けさせたくない議員だと言える。
政治ゴッコはもう止めて、傷ついた日本の復興と未来への投資をどう進めるかを真剣に考える政党に政権を委ねたいのだが。

あの事故で民間機の乗客乗員は全て助かった。
だが、貨物として預けられたペットが全て死んだことを受けて、ペットを機内持ち込みできるようにしてほしいという芸能人の投稿に対して賛成する意見もあるし、反対する意見もある。
反対する意見としては、動物アレルギーの人もいるのだから、機内持ち込みはさせてはいけないというのがある。
だが、それは一方的で論理的な妥当性にはいささか欠ける。
アレルギー問題を理由とするのなら、衣服に動物の毛がついている人はどうなのか、ソバ粉が付いた人はどうなのかなど、きりが無い。
しかし、機内持ち込みを求める人たちは重大な見落としをしている。
仮にペットが機内持ち込みできるようになったとしても、あのような事故が起きたら手荷物扱いとなるペットは持ち出すことができない。
要らぬ火種のもとでしかない。
だが、問題提起することは重要で、もしかするとそれによりペットの機内持ち込みに関して全面禁止となるかも知れなくても意味があるのだろう。
雉も鳴かずば撃たれまいとなることなど微塵も頭に無いのなら、何とも目出度い主張だ。

自宅の近くの住宅街で液状化による家屋の傾きが話題になっている。
4軒は危険度判定で危険となっており、住むことはできない。
差はあったとしても、この住宅街では家屋が傾斜している可能性は高い。
古くからこの近くに住んでいるが、この場所が宅地造成されて、結構な価格で売り出された時には正直なところ驚いた。
しかも、この場所に終の棲家を構える人などいるのかと思っていたが、結果はほとんどの宅地が売れて、新興住宅街となった。
何故、地元の人がこの場所を宅地として見ないのか。
元々の地目は田んぼ。
これはまぁ良い。
だが、この場所は近くに河川が流れていて、河川の水面よりももしかしたら土地が低いのでないかと思えるような場所。
宅地にするにあたり、周囲よりも若干高くなるように盛り土はしたようだが、子供の頃の記憶では、この場所はいつもジメジメした田んぼなので、地盤の強度には期待できないと思っていた。
今回の能登半島地震でこの場所では酷い液状化現象が起きた。
住宅ローンが残っている家もあるだろうが、住めなくなったものは住めるように修復、補強するか、手放して他に引越すしかない。
だが、このような状況の土地で、うわ物の家屋撤去費用と地盤改良費用を販売価格から減額したら、土地の値段は一体いくらまで下落するのだろう。
全国には、地元の人なら絶対に宅地として購入しないというような場所は数多くあるはずだ。
だが、地元への人口流入、しかも新築であれば若い世代が移り住むのだから誰も家を建てるのには適さない土地かもしれないなどとは口にしないだろう。
本当に地盤が脆くて危険なのかどうかも定かではないのに、高齢化が進む地元へのカンフル剤を否定するようなことはできないのだから。