カテゴリー: 雑談

自動車の試験で不正が発覚して、全車種の出荷停止となった。
自社販売だけでなく、OEM提供している車種も対象となる。
購入して納車を待っていたとしても、いつ出荷が再開されるのか目処は立たない。
既にお金を全額払い込んでしまっている場合は一体どうなるのか。
不安な思いでいる人も少なからずいる。
更に不安なのはDAIHATSUの社員、部品納入しているメーカーだろう。
100%トヨタ出資なので、大丈夫だろうと考えている人もいれば、そうでない人もいる。
不正行為の原因と判断された人らには粛清人事が行われるのは避けられない。
もちろん、親会社のトヨタでも関連する部署はあるはずなので、そちらにも懲罰人事があるはずだ。
トヨタでは在庫を持たないJIT、just in timeという管理がある。
トヨタにだけ都合の良い仕組みで、必要な時に必要な量だけを準備するための管理だが、急な大量注文に対応するために、納入業者が在庫を肩代わりすることになる。
全ての購入予定の部品に対して購入金額を払い込んで、物納だけをコントロールするわけではない。
在庫は資産なので、節税のためにも、在庫は極力減らす。
在庫が減るのはトヨタだけ。
トヨタだけがハッピーで、世界一の自動車メーカーであり続けるために、大きい犠牲を誰かが肩代わりしているわけだ。

メールマガジンのタイトルにシャドーITという言葉が含まれていた。
影の情報技術、直訳すればこうなる。
何となく誰も知らないIT資産のことのような感じはする言葉だが、Googleで検索すると、BYODというワードも関連して検索されているようだ。
まず、BYODとは個人資産の情報端末を業務で利用することで、数年前には割と使われていたが、情報漏洩の観点から今では会社が支給する端末以外を業務使用することはご法度だというのが主流だろう。
インターネット接続だけならば、まだ特定のプロクシ経由での接続もしくはVPNを介した接続のみしか受け付けないサーバの利用である程度第三者の不正アクセスは防げそうだが、何れにしてもその端末自体を利用可能な人物が強固な認証を受けなければ使えないようにする必要があるし、外部メディアへのコピーなどもガードできなければ意味はない。
結局のところ、モバイルからのサーバアクセスはBYODだろうが、社給端末だろうが、紛失したらアウトだと考えたほうが良い。
シャドーITとはBYODを介して持ち出されている影の情報を指すこともあるだろうが、届いたメルマガではクラウドがシャドーITの温床になっているというものだった。
オンプレミスのサーバで運用していた場合は、サーバ運用のための管理者がいて、トラブルやバックアップ、システム運用のサポートを行うが、管理者に求められるのはインフラエンジニアとしての業務が主となる。
だが、インフラエンジニアはサーバの故障などに対応してハード交換を単純に行うだけではない。
稼働しているシステムの安全な停止、復旧に関しても作業を行う。
それがクラウド化することで、インフラエンジニアを自社で確保する必要が無いと判断することで、クラウドシステムがシャドーIT化すると言うものだった。
確かに完全な否定はできないが、極稀なケースへの対応も属人化させないのが本来のシステム運用であり、そうしないのならば、極稀なケースが発生した場合には、膨大な工数を使いながら、ミスが発生するリスクを容認しなければならない。
そのシステムが社内だけのものでなく、顧客利用されるものであるならば莫大な損害賠償を覚悟しなければ、目先の利益だけでは開発運用するにはリスクが大きすぎる。
だが、このメルマガには読者の不安を煽り、専門家に依頼すべきだというステルスマーケティングの匂いがするのも否めない。

２０１９年にPU素材のシステム手帳を購入した。
数年前から表面がボロボロに剥離して、黒い消しゴムのカスみたいなのが、落ちて閉口している。
PU素材が何故ボロボロになるのか調べると、加水分解するから。
つまり、手で持つだけでも加水分解が進む。
素材の平均的な寿命は３年程度らしいので当然の結果。
以前にシステム手帳ではないが、PU素材のものがやはりボロボロになった。
その時は原因を調べなかったが、今回は調べて加水分解が原因だと知ったので、もう二度とPU素材の製品を購入することはしないと思う。
で、肝心のシステム手帳だが今年まではウイークリーとマンスリーのリフィルを使っていたが、ウイークリーは殆ど使わない。
後はチェックリストと、色々記録しているメモだけ。
薄手の手帳でも良かったのだけれど、本皮で良さそうなものがあったので、購入することにした。
新年から使おう。
多分これは一生使うことになるだろう。
大げさに聞こえるかも知れないが、20年使えば77歳まで使うことになる。
人生100年時代という言葉をよく耳にするが、多分我々の世代が添加物１つとっても一番不健康なものを摂取しているし、歯も悪い。
長生きできる要素はあまり無いし、健康寿命を超えてからは生きている事自体が辛いかも知れない。
下手に長生きすれば周りにも疎まれ、自分自身も家族に恨み節を垂れ流すこたにもなりかねない。
何故死ぬ権利は、認められないのか。
以前にもこのブログで書いた記憶もあるが、歳を重ねると考え方も変化していく。
もしかすると、20年後の自分は長生きしたい。死にたくないと喚いているやも知れない。

12月21日から22日にかけて、富山県は大雪に見舞われている。
もちろん、大雪は富山県に限ったことではない。
雪国と呼ばれるような地域ではどこでも大雪だ。
2022年は12/23の朝に30センチほどの積雪があった。
2021年はクリスマスにかけて20センチほどの積雪。
2020年は雪ではなかったようだ。
どうやら、このくらいのタイミングで大雪になる可能性が高くなっている。
自分が子供の頃は、旧成人の日である1/15以降に雪は降るという都市伝説みたいな話があった。
年齢を重ねると、除雪作業もどんどん大変になる。
今回の大雪でも、高岡市は車道に雪を撒かない。
自宅前の除雪は各家庭で行う。
とお決まりの広報。
米国にはビジネスクラスを、利用する。
市議会議長は何もしないけど、ビジネスクラスに乗せて連れて行く。
自然現象はまだ諦めるしかないと考えることもできる。
だが、役に立たない市長や議員を選ばないことは、確実にできることなんだけどね。

韓国最高裁で日本企業に対する徴用工への賠償責任が確定した。
日本政府のスタンスとしては、戦後賠償は完結しており、この賠償請求は無効。
だが、韓国の最高裁では徴用工からの賠償請求を有効との裁定を下した。
判決理由についての詳細は不明だが、当然国家間の賠償が完結していることは認識しているはずなので、個人と民間企業間の賠償責任は別だということなのだろう。
当然日本政府として、この判決が無効であることを韓国政府に求めることになる。
だが、韓国政府は補償財団からの肩代わりを行う予定なのだが、続いて日本企業の資産売却に対する最高裁判決が控える。
補償財団からの補償は拒否し、日本企業からの補償を求める原告も存在するので、お金で解決する問題ではない。
岸田政権にすれば、弱り目に祟り目だが、どのように毅然とした態度をとるのかに国民の注目は集まる。

いよいよ、来年の１月から電子帳票保存法の猶予期間が終了して、電子取引した記録や、ファイルデータで発行されたものについては、データでの保存が義務付けとなる。
だが、紙で発行された領収書などはスキャナーで取り込んだとしてもそれは有効な証憑にはならないため、紙も保存しておく必要がある。
逆に言えば、紙ベースでしか存在しない帳票は電子化して保存する対象にはならないということだ。
PDFファイルなどを印刷して保存するのは確かに資源の無駄だ。
電子帳票として保存する場合には、修正、削除履歴が残ること、検索手段があること、タイムスタンプが付与されていることなどの要件がある。
実現にあたり厄介なのは、訂正削除履歴が残るシステムに保存するというやつだろう。
スキャンしたデータをPDFに変換して、それにタイムスタンプを付与する。
そのファイルを修正削除履歴が記録されるシステムで管理しなければいけない。
電子データはただのファイルなのだから、別のファイルで上書きしてしまったり、削除したりすることは簡単だ。
それが上書きされたとか、削除されたとかが記録されなければいけないとなると、自前のパソコンで保存するだけでは要件を満たさない。
国税庁では改竄できないクラウドシステムで保存するとか書いているが、クラウドシステムと言ったってクラウドストレージサービスならば、利用者が自由にファイルの置換、削除ができてしまうし、その操作履歴についてクラウドストレージサービス側で記録が残るとすれば、オブジェクトストレージサービスを利用するしかない。
しかし、その操作ログはシステムが保持しているものなので、利用者が操作ログを欲しいと言ったって提供されるとは限らない。
おそらく、無理だろう。
納税者の都合を全く考えていない、独りよがりの要件だ。
もちろん、有償サービスで電子データにタイムスタンプを付与して、操作履歴を残してくれるものも存在する。
つまり、納税者が余計な費用を掛ければ国税庁の要望にそったデータの保存ができるようになるわけだ。
そんなことを求めるのならば、帳票類を含む全てのデータを国税庁のサーバーにアップロードしなければいけないとするべきなのにね。

善人として偉大とか言ってるのではなく、全権を握っていたという偉大さです。
彼が生前のときには、特捜は動けなかった。
世間を賑わすパーティ券の話など、全く表に出てこなかった。
森友問題では、官僚を死に追いやって起訴を逃れた。
彼はそこまでできる人物であり、日本の絶対君主に最も近い人物だった。
彼を殺害した犯人を卑劣な行動を取った人間として卑しめることで、彼自身が亡くなった後も神格化しようとでもしたのだろうか。
直接銃弾を撃ち込んだのと、死に追いやって殺すのと何が違うというのか？
かたや、自死だからか。
政治が腐っていると騒ぎ立てる人が増えてきているのは確かだ。
でも、断言しよう。
何があってもこの国の腐敗政治は何も変わりはしない。
落ち着くところは利権と腐敗しか無い。

違法薬物ではなく、市販薬を使って違法薬物を摂取したのと同じような状態になろうとすること。
英語ではoverdose、過剰摂取の意味になる。
ニュースでは小学生までもが、オーバードーズしているようだ。
薬局で簡単に薬を購入しにくくすれば良いというわけでは無い。
そうすれば、市販薬自体が手軽に購入できなくなり、犯罪組織の収入源になってしまうし、処方箋の発行のために医療機関の仕事が増加してしまう。
何故薬物により、高揚感を得ようとするのだろうか。
犯罪行為に対する懲罰、とりわけ社会悪に属する罰、つまりその行為自体が社会ルールに違反するために罰を受けさせる仕組みは、そんなことのためにこんな懲罰を受けるのは割りが合わないと思わせることが重要。
だが、現代は犯罪者の人権がことさら重要視される傾向が窺える。
オーバードーズにはまる若者達だけてはなく、パーティ券のノルマ超過で得られたキャッシュバックを無かったことにしている犯罪が割に合わないということにでもならなければ、こちらも無くならない。

安倍派のパーティ券のキックバックと、政治活動収支報告書への未記載問題で大騒ぎだ。
富山県出身で安倍派の国会議員は二名いる。
先日地元放送局の取材で、紙面アンケートに対してこの二名は無回答だったことを報じたうえでカメラを向けた。
両名ともに事実確認中であり、地元の方には心配をおかけして申し訳ないと回答した。
おそらく事実はとっくに確認済みで、キックバックを受けて報告書には未記載だ。
何故なら、キックバックを受けて無くて、仮に受けていたとしても収支報告書に記載しているなら、ハッキリ自身の潔白をマスコミに言いたいはずだからだ。
だが、地元放送局に少しくらい叩かれるよりも彼らが恐れるのは、勝手に収支報告書に記載して、金の流れの辻褄が合わなくなることであり、党として足並み揃えて訂正報告し、今後このようなことのないように努めて、県民の皆様にご心配をおかけしないことが私の務めであると考えますと言うに違いない。
全くもって国会議員という商売は潔さに欠ける輩がなるものなのか。
代表による運営というのは、どのような形であれ監視機能が効いていなければ、無秩序になる。
自浄など期待できるのかしら。