月: 2024年1月

立件される議員は自民党を離党。
公民権が無くなれば、しばらくは政治家にはなれない。
ヤフコメでは辞職しろとか言う人が多いが、結局それは犯罪を犯した議員の倫理観に任せることになる。
倫理観があれば、悪いことだとわかっていることをやるわけがないのだから、どれだけ罵詈雑言を浴びせようと意味無し。
離党議員たちはどこかで、どうせ再選できるとたかをくくっているし、立候補すれば選挙区の有権者の少なくない数が離党議員に投票する可能性もあるが、日本の有権者のほとんどは立候補者に対して投票するのではなく、自民党公認だから投票している。
公認を得られなければ、当選確率はぐっと下がるが、議員再選の可能性はゼロにはならない。
彼らには、議員は辞職しなくてもよいが、任期満了まで議員報酬、歳費など全て支払わないし、年金資格も消滅。
さらに、永久的被選挙権の剥奪をするという、量刑でも科さなければ、あの人が立候補しているなら投票しておこうと考える有権者もいるので駄目だろう。

総理なのだから、自民党の空気など読まずに法案として上記のような罰則を成立させるとかやってくれないかね。

政治資金規正法での不記載もしくは虚偽の記載に対する量刑は5年以下の禁錮又は100万円以下の罰金である。
こんなぬるい量刑で、数千万円の裏金が作れるのだから、せっせと裏金をプールしていた政治家は帳簿への書込みを真面目にやっている政治家をアホだと思っていたに違いない。

例え収支報告書への不記載がバレても、記入もれとして訂正して罰金さえ払えばいいのだから、政治家はこぞって裏金作りに励む。
しかも、裏金を作ったのは会計責任者の独断として政治家本人は知らなかったことにして、従順な捨て駒を多く囲って政治家は違法行為をバンバン行う。
小物議員はこのことを尋ねられると、精査していて然るべき時がきたら説明責任を果たすと繰り返す。
精査しているのは、帳簿に記載していないお金がどこに行ったのかをどう処理すれば傷が１番小さくなるかということ。
然るべき時というのは、少しほとぼりが冷めて、派閥議員たちが一斉に訂正することを表明することで、なるべく自分だけが目立たないタイミングを見計らうということに過ぎない。
パーティ券の販売は、反社の昔の収入源であるみかじめ料そのものだ。
反社に対しては、その組織の誰かが犯罪を犯したら、組織自体に重い刑罰が科せられる。
政治団体についても、同じようなルールを適用すれば良い。
政治家の先生たちは、転び公妨ではないが、故意に身内に犯罪をさせるようなことが起きて誠実な政治家を失うことになる。
これはまさに警察検察機構の暴走を招きかねないなどと、反論するだろう。
政治資金規正法は量刑が罰則として機能していない典型的な例だ。
しかし、何度も言うが、たった今解散総選挙をしても裏金を作っていた自民議員の大多数は再選される。
これが一体何を意味することなのか、自分にはサッパリ理解できない。

1/17に米軍の能登半島地震への災害支援が始まった。
何故、こんなに遅い開始なのか。
理由は明確だ。
米国は自国軍の安全を最優先にするから、大規模な余震発生確率が高い間に米国軍が投入されるわけがない。
行われたことは、小松基地から能登空港へのヘリでの物資輸送。
能登空港から、被災地への物資輸送は日本が対応しなければならない。
そんなことは、自衛隊が保持している同じ型式の輸送ヘリでも十分に実施可能な支援だ。
物資輸送は果たして救助活動なのか。
何故自衛隊は自分達がやれることを、やらなかったのか。
穿った見方をすれば、米軍のための仕事を残しておいたのだ。
もちろん、救援物資の不足で大勢の二次被害が出てしまってはかなりまずいので、それなりの物資は送るだろう。
だが、潤沢な物資輸送は米国のために残しておかないといけない。
もしも、台湾の総統選挙が昨年末に済んでいて、与党の総統が選ばれていたならば日本はもしかすると台湾の支援を受け入れることにしていたかも知れない。
日本が恐れたのは、台湾の総統が野党から選ばれた時にその国からの支援を受けることは、中国からの支援を受け入れることになり、米国の虎の尾を踏むことになるからではないのか？
大昔から日本の為政者は国民よりも自分たちの立場を重視する。

海沿いの施設で地震被害があったのか知りたくて能登島水族館のホームページにアクセスした。
民間のホームページでは震災後からの更新がされず、被害状況がわからないところもあるが、こちらは更新されていた。
新着記事の中で、飼育されているジンベイザメが２匹死亡していた。
死亡理由は地震の影響としか書かれていないため、直接の死因は不明だが意外な被害が出ていることに驚いた。
今回の地震被害の中でSNSによる情報発信が良い面悪い面報道されている。
現地のリアルな投稿が支援を受けるきっかけとなったものもあれば、虚偽の情報発信もある。
ＸなどのSNSは発信者の身元は誰も保証していない。
公式なホームページと違い、そこに書かれていることの真偽は定かではない。
SNSの情報発信が駄目だと言っているわけではない。
SNSによる無責任な投稿が自然淘汰的に消滅する仕組みをAIが処理できないものだろうか。
それと、ホームページを簡単に更新して正確な情報発信ができるようにすることも大切だと感じた。

自民党の裏金問題の回復を目指して自民党内で公的でも何でもない政治刷新本部が作られた。
裏金問題で国民が怒りの目を向けているのは、脱税とも言える裏金が収支報告書の訂正だけで済まされそうなことにある。
それを自民党内部では派閥の解消が必要かどうかという課題と、政治資金規正法をどう改正するかという課題の２つにすり替えている。
マスコミもアンケートで問うのは、派閥は解消すべきかどうかという設問が含まれているので、この裏金問題の問題の原因は派閥があるからなのかと刷り込まれていないだろうか。
この委員会に対しては、裏金を受け取ったとされる国会議員が多数含まれていることにも問題があるとされている。
だが、これについては逆の考え方がある。
自分の受け取った裏金に対して、当の本人たちがどう処罰すべきかと委員会内部で発言したのかを公開すれば、完全な踏み絵になる。
しかし、どう考えても国会議員は国民から寄せられた信頼を回復すべくという理由で議員辞職などするわけがないのだから、各個人の考え方を公表することは、この委員会の目的ではないとかなんとか言って、派閥に対する貸しを作るのに、裏金議員は格好の人質。
つまり、この委員会に選ばれている安倍派議員はイニシアチブは持ってはいないが、安倍派にとって黒の判定を受けさせたくない議員だと言える。
政治ゴッコはもう止めて、傷ついた日本の復興と未来への投資をどう進めるかを真剣に考える政党に政権を委ねたいのだが。

あの事故で民間機の乗客乗員は全て助かった。
だが、貨物として預けられたペットが全て死んだことを受けて、ペットを機内持ち込みできるようにしてほしいという芸能人の投稿に対して賛成する意見もあるし、反対する意見もある。
反対する意見としては、動物アレルギーの人もいるのだから、機内持ち込みはさせてはいけないというのがある。
だが、それは一方的で論理的な妥当性にはいささか欠ける。
アレルギー問題を理由とするのなら、衣服に動物の毛がついている人はどうなのか、ソバ粉が付いた人はどうなのかなど、きりが無い。
しかし、機内持ち込みを求める人たちは重大な見落としをしている。
仮にペットが機内持ち込みできるようになったとしても、あのような事故が起きたら手荷物扱いとなるペットは持ち出すことができない。
要らぬ火種のもとでしかない。
だが、問題提起することは重要で、もしかするとそれによりペットの機内持ち込みに関して全面禁止となるかも知れなくても意味があるのだろう。
雉も鳴かずば撃たれまいとなることなど微塵も頭に無いのなら、何とも目出度い主張だ。

自宅の近くの住宅街で液状化による家屋の傾きが話題になっている。
4軒は危険度判定で危険となっており、住むことはできない。
差はあったとしても、この住宅街では家屋が傾斜している可能性は高い。
古くからこの近くに住んでいるが、この場所が宅地造成されて、結構な価格で売り出された時には正直なところ驚いた。
しかも、この場所に終の棲家を構える人などいるのかと思っていたが、結果はほとんどの宅地が売れて、新興住宅街となった。
何故、地元の人がこの場所を宅地として見ないのか。
元々の地目は田んぼ。
これはまぁ良い。
だが、この場所は近くに河川が流れていて、河川の水面よりももしかしたら土地が低いのでないかと思えるような場所。
宅地にするにあたり、周囲よりも若干高くなるように盛り土はしたようだが、子供の頃の記憶では、この場所はいつもジメジメした田んぼなので、地盤の強度には期待できないと思っていた。
今回の能登半島地震でこの場所では酷い液状化現象が起きた。
住宅ローンが残っている家もあるだろうが、住めなくなったものは住めるように修復、補強するか、手放して他に引越すしかない。
だが、このような状況の土地で、うわ物の家屋撤去費用と地盤改良費用を販売価格から減額したら、土地の値段は一体いくらまで下落するのだろう。
全国には、地元の人なら絶対に宅地として購入しないというような場所は数多くあるはずだ。
だが、地元への人口流入、しかも新築であれば若い世代が移り住むのだから誰も家を建てるのには適さない土地かもしれないなどとは口にしないだろう。
本当に地盤が脆くて危険なのかどうかも定かではないのに、高齢化が進む地元へのカンフル剤を否定するようなことはできないのだから。

良い意味ではない。
太平洋戦争後の日本製品は世界からみて安かろう悪かろうの代名詞だった。
だが、その状況は資材も技術も無いのだから仕方のないことだったのかも知れない。
最近、日本の提供する製品、サービスのクオリティが酷いことになっていると感じる。
遊園地でジェットコースターが停止したり、電車事故が起きたりなんてのは20年前の中国で起きるのであれば当たり前で、日本人は中国製のサービスやモノを鼻で笑い、やはり日本のクオリティが最高だと考えていたと思うし、私自身もそう捉えていた。
今でも中国製のものよりも日本製品のほうがクオリティが高いものが多くあることは事実だが、全ての製品、サービスにおいてそうなのかとは言い切れなくなっていると思う。
2024年の始まりに、夫婦箸を買い替えた。
それまで使っている箸が剥げてきたとか、先端が折れたとかそんなことはないのだが、久し振りに箸を買い替えようと思い、本漆塗りの箸を購入した。
1膳が1500円ほどの箸なので廉価品ではあるが、百均などの激安品でもない。
普段使いにるには丁度よい価格の箸を選んだつもりだった。
箸は１膳がバラバラにならないように、シールでまとめてあった。
使うためにこのシールを剥がしたのだが、粘着剤がなかなか取れない。
消毒用アルコールをティッシュに染み込ませて拭き取ってみても、粘着剤は取れない。
ティッシュに少し色が移った感じもあることで、おかしいと思い始めた。
本漆は完全に乾燥していれば溶剤で溶けることはありえないのに何故色落ちするのだろう。
ハンドクリームを薄く塗ってティッシュで強くこすってようやく粘着剤は取れたのだが、ティッシュには箸の色が付いてしまっている。
ということは、この箸は本漆塗りではないか、もしくは本漆塗りだが完全乾燥していないということだ。
数年前から薄々感じていたことだが、日本製品の品質はいいものだなんてことを鵜呑みにしてはいけない。
おそらく、日本の中書企業製品からクオリティは徐々に低下していて、もしもそれが大企業が使う部品であれば、その大企業が作る製品のクオリティも低下している。
代表的なものは、自動車部品。
１部の部品の品質が悪いために、それを使った車に対してリコールを行ったり、販売停止にしたりしている。
自分が社会人となったころの日本企業は品質改善に真剣に取り組んでいた。
それが、ISOという新しい基準が出現して、品質管理の手段についての規格が定められた。
日本企業は品質保証が可能であるというお墨付きが欲しくてISO取得に飛び付いた。
元々日本工業規格JISという、工業製品に関する規格は存在していたが、これに加えてISOという認定が加わった。
ISOはあくまでも手段がシステマティックに管理されていることを認定するものであり、それ自体が品質保証をするものではない。
当然、ISOに定められた満たすべき作業工程に沿った作業を行っているかどうかも監査対象だ。
だが、その作業において、品質を満たさなかったものに対してどのように処理するかはどうなっているのだろう。
定期監査で定められたシステム維持がされていることは調べられるが、品質についてのチェックがされるわけではない。
企業では監査に対する予行演習が行われて、取得した資格を維持することが主目的となり、品質を確保することは二の次になったのではないか。
資格を剥奪されることは取引上致命的だが、品質が低下しようがそのことが顕在化したことにより事故さえ発生しなければ問題なく、品質を確保しているのは形骸化しつつあるISO資格というただの絵に描いた餅という洒落にならない状況に陥っている企業も明らかに存在する。
DAIHATSUが安全基準認定を誤魔化していたというのも、資格至上主義が原因だと言っても過言ではない。
不正が30年前からあったというのであれば、まさにISOが広まった時期に一致する。
日本の農作物、食品が中国製のものよりも安全だという神話も眉唾だ。
原発の冷却水の放出がされ、日本の海産物を中国は危険として全面禁輸とした。
海産物が危険だというのは、全く根拠がないことだと日本政府は主張しているが、果たして正しいのはどちらの判断なのだろう。
数十年経過して、安全ではありませんでしたとなったら、安全だと言われてそれを食べ続けた日本人だけが健康を損ない、長期裁判で遺族への僅かな補償がされるだけだ。
僅かな補償というのは、金額の多少ではない。
失われた健康、生命、経済負担はは測りきれない。
日本ではメタンフェタミンを元気になる薬、ヒロポンとして合法的に販売していたことがある。
むしろ、生産効率を高める強壮剤として積極的に使用されてきた。
このことは、今では開けてはいけないパンドラの箱であり、製造元も製造許可を出していた側も何一つ刑事責任に問われることはない。
明治以降、戦争を繰り返した我が国が誇り高い国なのかは各人が正しく見極める必要があるのだ。

いまでも日に１-２回は体感地震があるが、余震の危険は少なくなってきた気がする。
だが油断は禁物で、震源地は能登半島と新潟で交互に移り、震源地近くでは震度５程度のものがおきている。
元日に発生した地震で食器棚には内側にダンボールを貼り、外からはガムテープで観音開きの扉が開かないようにしている。
使う食器も最低限にして、ご飯茶碗に平皿、小皿、深皿に限定して、平皿と深皿はコレールの割れにくいものにしている。
そろそろ、食器棚のダンボールをやめて、プラダンでなかの食器が落ちにくく、扉のガラスが割れないような対応と、扉ストッパーを取り付けていこうと考えている。
神棚から落ちたものも元には戻していないが、こちらももとに戻して壊れたものは買い換えないといけない。
雨が降り、今のところ雨漏りは確認できていないが、油断は禁物だ。
車の乗り替えを考えていたが、屋根の修復が必要となると、もう一度車検を通すことも視野に入れなければいけない。
目立った損傷はない我が家でさえこの有り様なのだから、被害の深刻だったところには本当にかける言葉も見つからない。
激甚災害指定が決まり、避難住宅10000戸の提供を決める岸田内閣。
だが、それは本当に被災地のことを思ってのことなのか、衆議院選挙に向けてのアピール材料なのか怪しい。
支援の受け入れを決めた米国の支援部隊のニュースは未だに聞かれない。
台湾が出発体制まで整えていた150人の救援部隊のほうが、よほど良かったのではないかと思っているのは、現場の状況を知らない自分の勝手な思いなのだろうか。

富士通が英国の郵便局向けに納めていたシステムに不具合があった。
この不具合では郵便局が取り扱う保険で金額の不一致が生じ、保険担当者の不正が疑われて裁判で有罪判決を受けた人もいるという。
それだけでも重大な問題だが、保健担当者では損害賠償で破産した人や自殺者もいるということが、かなりまずい。
既に日本円に換算して230億円以上の補償金は支払われているのだが、これだけだと、数百人にのぼる冤罪被害者の救済には程遠く、システム開発した富士通に対する英国内での非難の声が高まっているらしい。
そもそも、システム納入からどのくらいの期間でこの問題が発覚したのか、つまり開発側の瑕疵責任となる不具合なのかは重要なのだが、もしも補償金の支払が富士通ではなく、英国であったなら、今後生じる補償金について、富士通側に一切の負担が生じることはないのだろうか。
英国ではこの事件を史上最悪の冤罪事件として位置づけていて、ドラマにもなっているようだ。
システムが巨大で複雑になればなるほど、プログラムの不具合は混入してしまい、不具合をゼロにすることは限りなく不可能に近い。
だから、不具合が起きた時に不具合により出力された結果を検証し、修復するための機能の必要性は重大だ。
マイナカードのシステムといい、この事件といい、国内最大手ベンダーである富士通の起こした問題は、日本製システムへの信頼度を著しく低下させた。
富士通社長は組織改革で人材の最大限の活用を掲げ、優秀な人材の収集にも積極的だ。
だがもしも、優秀な人材ばかりを集めて作るものが不具合だらけとなると、富士通だけでなく日本の大学教育のレベルまでが信頼度を下げてしまうことになる。
今年は富士通にとって、かなりの試練の年になる。