月: 2024年2月

ここで言う属人化とは、その人にしかできない仕事のことを言っている。
もしも全ての仕事が属人化しなくなったらどうなるだろうか。
経営者は属人化の解消は大賛成だろう。
誰でもできる仕事であるが、誰かがしなければいけない仕事であれば、支払うお金が最も少ないところに頼めば良いからだ。
小泉元総理は非正規雇用を爆発的に増加させた張本人だ。
彼は、今のような非正規雇用の増加を望んでいたのだろうか。
彼が夢見ていたのは、プロ集団の非正規雇用だろう。
と、信じたい。
誰にでもできそうな仕事をやる人と、やってくれる人を求める企業の仲介業者だけが増えて、プロ集団なんていうのはほんの一握りにも満たないのが現実だ。
だが、従業員の仕事の属人化を嫌う経営者も自社法人への属人化は大歓迎だ。
ちょっとした工夫でどこでもできる仕事であっても、うちにしかできない仕事だと言い切ることができれば、仕事が無くなることはない。
誰しも、自分は特別だと思いたいのだね。

世界26位らしい。
他の業種がどのくらいの位置づけなのかわからないので、これが適正なのか判断はできないが、個人的な意見では、まぁこんなもんだろうと思う。
多重下請け構造でピラミッド型の労働人口比率を形成していて、下層に行けば行くほど収入は少ないのだから当然だ。
さらに言えば、日本のITエンジニアの技術力ランキングをつけたときに、26位よりも上位かと聞かれると、首をひねってしまう。
困るのは、このままだとただでさえ低い技術力が伸び悩むのが確実なところだろうか。
日本のたいしたことのないsierがオフショア開発で海外のプログラマーを使うことになったいくのだろうが、それこそ庇を貸して母屋を取られるような事態は十分考えられる。
なんだ、このsierくらいならこちらのほうがよほど良い仕事ができるぞと思われて、おいしいクライアントは海外勢にさらわれるか、海外のITだけが進化してまさに日本がガラパゴス化することも考えられる。
何より、今の日本は海外の技術を超えるような開発ができるようにならなければいけないがそんなことは無い物ねだりになりつつある気がする。

日経平均株価が過去最高値に迫る勢いだ。
日本経済は明るい材料も見つからないのに、何故株価だけが上がっているのだろうか。
理由は新NISAによる、国内個人投資家の資金による国内株式の購入が増えたことが最大理由だろう。
これに乗じて海外の投資家が買い注文を出しつつ、同時に大量の空売りも仕掛けている気がする。
実力に見合わない株価はいつか下げる。
株式を購入しない積立NISAだから大丈夫などと考えている人は泣きを見ることになる。
積立NISAでは資金を分配して国内株式への投資も行われている。
買付資金が多ければ、今のところ好調な国内株式の購入もその分増える。
日本のディーラーが海外投資家に勝てればよいのだけれど、その期待はしないほうがいい。
NISAでは個人がカラ売りなどはできないので、バブルが弾けた時みたいな不良債権地獄にはならないだろうが、市場に流れた資金があっという間に目減りする可能性は高い。
そして、株価が必要以上に下がるとその企業の存続すら危うくなる可能性もある。
自社資産の価値が下がり、債務超過になる危険性が出てくるからだ。
正直なところ、今の日本企業の中で株価の乱高下で経営が危うくなるようなところは海外からの様々な食指も動かないだろうが、ヘタをすると日本経済に大打撃を与える可能性は少なからずある。

日本の名目GDPが、世界4位になった。
名目と実質のGDPがあり、どちらがどうかというと、名目は実際に取引された金額によるもので、価格が上がればGDPも増える。
日本国内の物価は上昇したが、名目GDPはドルベースになるので、円安では名目GDPが低下するのもやむを得ないところもある。
そもそもGDPとはなにか。
国内総生産とは、その国が作ったものの値段から原材料費を引いた金額の総合計。
物を作っても国内消費は人口が減っているので、こちらの伸びはマイナスになる確率が高い。
となると、輸出金額がどれだけかでGDPの伸びが図れる。
昔の話になるが、日本は超輸出超過国家で、海外から日本製品の輸入を制限する動きさえあった。
輸出制限されても、日本製品を買いたいというリクエストは多く、メイド・インジャパンは世界の憧れだった。
それが今ではどうだろう。
見る影もないとまでは言わないが、メイド・インジャパンのブランド力は高くない。
新しいことが苦手な日本人は先んじた国の物をより安く作ることで世界を席巻したが、今では日本が考える新しいものはガラパゴス化した製品としてしか認められないでいる。
どこで、日本は躓いたのだろうね。

地元の国会議員で裏金を受け取っていた野上参議院議員が、責任を取ると言って自民党富山県連の会長を辞した。
まぁ何ともお目出度い御仁である。
彼の周りには、それで立派に責任を果たしたとしか言わない取り巻きしかいないらしい。
自民党富山県連の会長とは、公職でも何でもない。
自民王国というシガラミに集まった人達のプライベート集団の会長など辞任したところで、一般の県民には何の責任も果たしていないとしか映らない。
ましてや、富山県以外から見れば全く関係のないことで責任を果たしたと言われてもチャンチャラおかしいのである。
例えば、北朝鮮の高官が汚職を働いて、粛正されたとしよう。
それを聞いて、北朝鮮が真っ当な国家に生まれ変わるだろうと思う北朝鮮国民以外の人が果たしているのだろうか。
説明会に参加していたのはもちろん自民党員なのだから、その人達が責任を取ったと評価するのは勝手だが、それを報道するのは、あたかもそれに納得する人がいるのだと勘違いしかねない。
北朝鮮の話は極端だが、仮に誰かが犯罪を犯して、警察には捕まらなかったとしよう。
そのことを、自分の家族に対して、心配かけてゴメンナサイと言ったからといってその犯罪が無かったことになるわけではない。
まあ、罪を罪として罰することができないのなら、法治国家ではその罪は罪ではないということになるので、一般の人間が犯罪のようなことをしたならば、日本の警察、検察は何かしらこじつけてても罪に問うのだが、議員様には犯罪があっても法的に懲罰されない不平等な国なんてのは世界中でありふれている。
このことで、誰かが死んだわけでも無いのだから、許されるのでしょうね。
仮に誰かが自殺したり著しい損害を受けたとしても、因果関係がはっきりしなければ、議員には何のお咎めも無いのだから、義憤に駆られて安倍首相を殺害した人みたいなのは、結局後を絶たないし、増える可能性だってあるのだろう。

原発での使用済み核燃料は核のゴミではない。
使用済み核燃料を再利用するための加工過程で高濃度の核を含んだ廃液が発生する。
これをガラスなどに固めたものが核のゴミだ。
ガラスで固化しているので、基本的には廃液が地中に染み出して土壌が核汚染されることはないとは思うのだが、放射線については正直全く理解できていない。
高濃度の放射線を照射し続けた場合、照射を受けた物は放射線を蓄積することなど無いのだろうか。
放射線も粒子に過ぎない。
放射線が物質に当たれば、弾きかえされることもあれば、通過することもあるし、破壊する場合もある。
放射線粒子が物質に付着することは無いのだろうかと不安になる。

核のゴミの処理方法は半減期を繰り返して、放射線量がほぼ無害になるまで遠ざける以外の手段を人類は持たない。
宇宙空間に廃棄できれば、人類にとって最も安全に思えるが、宇宙に送り出す際のリスクが高いし、コストの問題もクリアできないだろう。
なので、地中に埋める以外有効な手段は今のところない。
最善手ではないが、最適手といったところか。
日本国内にも当然核のゴミは存在する。
それを地中深く埋め立てる場所を地方自治体に募集している。
募集に応じたとしても、活断層があったり地殻が脆弱な場所への埋め立てはできない。
原発の立地場所が、地質学的に安全なのであれば、原発施設の近くで核のゴミを処分するのが理想的な気もするのだが。。。

メール送信にはDMARC認証を必須にして欲しいと常日頃考えているのだが、ドメインが乗っ取られていたり、DMARC認証の通るドメインから送られる詐欺メールは存在する。
となると、一体何をもって詐欺メールとそうでないメールを見分ければよいのだろう。
詐欺被害への入口は、メール内のリンクを踏んでしまうことだ。
一時期、ビジネスメールにはhtmlメールは使ってはいけないという、前世代的なルール運用があった。
今でもそれを守って運用している企業は存在する。
だが、それを守ることで実現されることは、メール送信企業が詐欺被害を起こす可能性のあるメールを送らないかも知れないというだけ。
メールを受け取る側は、その企業から詐欺リンクを含むメールを受け取る可能性はゼロではない。
何かしらの被害が出たときに、その企業は自社の使うメールサーバからその詐欺メールが送信されていないことを証明することは、結構困難だろう。
となると、やはりENDtoENDでの暗号化メールでのみやり取りを行い、メール受信側は送信ドメインに対して復号鍵を貰いに行くというのが良さそう。
でも、フリーメールアドレスと言われるアドレスは大量に存在し、それらを提供する全てのサービスが暗号化に対応することは、あり得るのだろうか。
結局のところ、詐欺メールとのいたちごっこにビジネスチャンスは永遠に存在し、詐欺被害もゼロにはならないということか。

子供たちが将来なりたい職業の第一位に国会議員が選ばれた。
第二位が都道府県の首長、第三位が市町村の首長、僅差で都道府県の議員が四位に続く。
何故国会議員になりたいかの理由は、報酬も高く、税金を払わなくていいお金が貰えるからで、問題が起きても誰かのせいにして、捕まることが無いし、頭が良くなくてもなれるからだそうだ。
実際に議員になるには学歴は関係無く、頭が良くなくてもなることができたのだが、ついに議員資格試験が導入されることになった。
議員を目指す人はまず、議員資格試験に合格しなければいけない。
議員定数までは無条件に合格できるわけではなく、合格点を取らなければ合格とはならず、合格しなければ議員として立候補できない。
議院定数は廃止され、議員資格試験の結果が公表されたうえで、いよいよ議員選挙となり、合格者の90%にあたる立候補者の得票数上位者が国会議員になれる。
地方選出はなくなり、国会議員を排出できない都道府県も出てくる。
また、投票は特異で、資格試験の結果と政策レポート、そのレポートをAIが実現可能なものかどうかなど評価した点数だけを見て有権者は国会議員を選ぶ。
具体的にどこそこの誰それが立候補したとかそんなことは考慮するに値しないことにようやく国民は気付いたのだ。
真に有能な人物でAIからも認められたものが、国家運営を任せられることになる。

となる日は来るのだろうか。

おそらくどこかのサイト登録で漏洩したメールアドレスに対するスパムメールが半端なく多い。
レンサバで運用しているドメインへのメールなのだが、レンサバでのスパムチェックでは殆ど効果がない。
VPSに転送して、こちらでチェックしてスパムは捨てることにしていたのだが、しばらくするとすり抜けて受信してしまうメールも出てくる。
せめてメールはdkimパスさせろよというのが自分の考え方なので、メールヘッダのauthentic情報にdkim=passが含まれないもので、スパムメールにありがちなキーワードがタイトルに含まれるものはメールサーバから削除するpythonスクリプトを改造した。
以前のスクリプトではスパムメールをチェックしてくれるサイトに送信ドメインが登録されているかをチェックしていたのだが、どうやらそのURLは使えなくなっていて全くチェックできない状況だった。
以前もdkim=passをチェックしようとしたのだが、メールヘッダの要素がどうすれば取り出せるのか解らなかったので、実装していなかったのだが、ヘッダ要素を指定して認証情報だけが取り出せるようになった。
加えてサブジェクトのエンコードをnkfのシステムコールで実施していたのが、ハマらないケースもあったのだが、こちらも簡単にutf8にエンコードできるようになった。
これで認証とサブジェクトキーワードチェックが正確にできるようになったことから再度スパム破棄のスクリプトを実装した。
メールサーバから完全に削除するので、登録したキーワードをサブジェクトに含むメールがどのくらい届いているのかはわからないのだが、スパムでないメールを再チェックしないようにDBでチェックしたメールのuidl情報を管理しているので、スパムキーワードもDB管理すれば、どのキーワードでどのくらいスパムメールが送られてきているのかもわかるようにはできる。
今はスパムキーワードはスクリプトにハードコーディングしているので、キーワードが増えていくとソースも見づらくなってくる。
改良の余地はありそうだが、dbツールからキーワード登録するのも何だか今ひとつ。
かと言って、メンテナンス用の画面を作るのも、セキュリティを考えると面倒くさい。

クラウドにデータを保管する場合、その費用は想定以上に必要だ。
データを仮想サーバのデータベースに保管するなんてことは、ちょっと前に良く聞いたビッグデータの活用のためという理由でよく検討されていて、そうしているケースも多いだろう。
となると、仮想サーバのディスクサイズはデータ保存期間も踏まえて初期段階ではチョビっとしか使っていなくても2TBとか契約したとする。
実際のデータ使用領域が100MB程度だとすると、コンピューティングサービスの提供元の物理サーバ上ではさらにこのデータが圧縮された状態で保持される。
冗長度は3といったところだろう。
仮に圧縮率が50%だとすれば、物理的に使用するディスクは150MB。
だが、請求されるディスク使用料は2TB分だ。
もちろん、契約時に冗長度が3なので、実際の使用領域は6TB分確保され、使用するストレージデバイスが専用のものなので高額なのですと聞かされれば、料金に納得せざるを得ない。
ハード故障のリスクを回避できるなどの最重要メリットを享受するのだから尚更だ。
そうなると、クラウド業者は儲からないんじゃないかと思うかもしれないが、実際にハウジングサーバのストレージは全ての契約者がフルにストレージを使用できるほどのものが準備されてはいないだろう。
使用率が高くなり、ディスク障害時にリカバリできる容量が足りなくなると、物理ストレージを追加するようになっているはずだ。
もしかすると、実使用量でディスク料金を請求する事業者も存在するかも知れないが、大概は使ってもいないリソースだからと言っても無料になるなんてことは無い。